福島市議会 1994-06-17
平成 ６年 ６月定例会−06月17日-02号
平成 ６年 ６月定例会−06月17日-02号平成 ６年 ６月定例会
平成六年六月十七日（第二日）
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出席議員（四十名）
一番 佐藤一好君 二番 山岸 清君
三番 鈴木好広君 四番 鈴木英次君
五番 誉田眞里子君 六番 高橋信一君
七番 加藤勝一君 八番 高橋英夫君
九番 伊東忠三君 十番 佐藤保彦君
十一番 塩谷憲一君 十二番 誉田義郎君
十三番 丹治仁志君 十四番 佐藤真五君
十五番 半沢常治君 十六番 斎藤 茂君
十七番 甚野源次郎君 十八番 小林義明君
十九番 阿部保衛君 二十番 加藤雅美君
二十一番 菅野泰典君 二十二番 加藤彦太郎君
二十三番 大宮 勇君 二十四番 横山俊邦君
二十五番 阿部知平君 二十六番
二階堂匡一朗君
二十七番
二階堂幸治君 二十八番 木村六朗君
二十九番 佐藤智子君 三十番 宮本シツイ君
三十一番 桜田栄一君 三十二番 黒沢源一君
三十三番 阿部儀平君 三十四番 中村冨治君
三十五番 渡辺藤三君 三十六番 本田新松君
三十七番 八巻一夫君 三十八番 斎藤 清君
三十九番 遠藤 一君 四十番 渡辺清隆君
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地方自治法第百二十一条による出席者
市長 吉田修一君 助役 箭内洪一郎君
収入役 渡辺忠男君 総務部長 荒木 香君
企画財政部長 石川 清君 商工部長 武田金助君
農政部長 斎藤康二君
市民生活部長 羽多野英一君
健康福祉部長 佐藤 満君 建設部長 菊田 悟君
都市開発部長 清和良晴君 下水道部長 神野利栄君
国体事務局長 高野行雄君
企画財政部次長 丹野弘史君
秘書課長 梅津 裕君 財政課長 片平憲市君
水道事業管理者 須田和男君 水道局長 丹治和夫君
教育委員 尾越龍太郎君 教育長 戸田満夫君
教育部長 岡 實君
代表監査委員 矢崎俊平君
消防長 熊坂比佐男君
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議会事務局出席者
局長 斎藤 廣君 次長兼総務課長 生方義紹君
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議事日程
一 総括質問
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午前十時零分 開議
○議長（
二階堂幸治君） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
日程に従い、これより総括質問を行います。
本定例会の
総括質問通告者は、二十八番木村六朗君、八番高橋英夫君、十一番塩谷憲一君、三十八番斎藤清君、三十番宮本シツイ君、六番高橋信一君、二十四番横山俊邦君、二番山岸清君、四番鈴木英次君、十七番甚野源次郎君、十九番阿部保衛君の、以上十一名の諸君であります。
順序に従いまして、発言を許します。
二十八番 木村六朗君。
◆二十八番（木村六朗君） 議長、二十八番。
○議長（
二階堂幸治君） 二十八番。
【二十八番（木村六朗君）登壇】
◆二十八番（木村六朗君） 私は、
日本社会党市議団の一員として、当面しております市政について、若干の質問をいたします。
まず第一点目に、図書館問題について伺います。過ぐる五月のゴールデンウイーク直後、
福島市立図書館寄贈本焼却の記事がマスコミによって報道されました。本市行政の文化的水準の低さが、全国に流された思いで、ざんきにたえない気持ちに駆られた市民は数多くあったものと思われます。私はたまたま、この問題が報道される十日ほど前に、関係者の方からこの件について相談を受けておりましたので、新聞を見て、改めて市当局の対応に憤慨させられたところであります。
さて、まず事実関係でありますが、平成四年十一月三日、福島万葉の会という
読書サークルが長年の活動を評価され、
社団法人読書推進運動協議会より表彰を受けられ、そのサークルの中心であった
福島大学名誉教授の菅野宏氏が、表彰を記念して、万葉集に関する蔵書の一部六十六冊を市図書館に寄贈されました。この中には、万葉集の研究には欠かせない一級の資料、書籍が含まれております。私のような全くの門外漢でさえ聞いたことのある、沢潟久孝著の「万葉の古径」三巻や、武田祐吉著の「万葉集全注釈」全十四巻、あるいは希少価値の高いものとしては、江戸末期の桑折町出身の万葉研究家で歌人の安藤野雁に関する論考が掲載されている「
論集上代文学」三号・四号などであります。寄贈を受けた図書館は、同年十一月十四日付で、当時の館長名による「資料寄贈のお礼について」という文書を菅野氏あて出しております。その文書の中には、ご寄贈の資料は早速整理の上一般公開し、広く市民の方々の閲覧に供しますとともに、長く保存し、ご厚意にこたえたいと存じます云々と記載をされております。しかし、その後いっこうにこれら書籍が閲覧に供される様子がないことから、菅野氏が図書館に問い合わせたものの、要領を得ない返答の後、今年三月十九日になって、寄贈された図書は廃棄したことにする旨を、図書館員から告げられたとのことであります。驚きかつ悲しまれた同氏は、三月二十五日付で
吉田市長あてに、「
市立図書館に寄贈した古代史・
古代文学関係蔵書」についてと題する手紙を出し、強く抗議をされております。市長からは、約一カ月後の四月二十二日付で、おわびの手紙が菅野氏に出されております。しかし、同氏は納得されなかったのでしょう。同月二十五日付で、「痛恨の寄贈図書の廃棄あるいは紛失について」と題する文書を関係各方面に発しておられます。若干長くなりましたが、以上が一連の経過であります。
そこで、伺いますが、一点目は、問題の書籍は廃棄をしたのが、紛失したのか。また廃棄したとすれば、
福島市立図書館資料廃棄基準によって処分したと思われますが、どの項目によったのか。そしてどのような方法で廃棄・処分したのか伺います。
また紛失したとすれば、だれがどのような責任を負うのか伺います。
福島市立図書館資料紛失における弁済要綱は、図書館の利用者が
図書館資料を紛失した際のものですが、図書館自らが市民の大切な図書、資料を紛失した場合はどうなるのか、伺います。
二点目は、図書館長は、菅野氏に限らず書籍の寄贈を受けた際は、寄贈者に対し、早速整理の上一般公開し、広く市民の方々に閲覧に供するとともに、長く保存し云々と書いた公文書を渡しておられます。そこで、今回の件のほかにも、寄贈を受けた書籍を廃棄された例があるのかどうか伺います。さらに、あるとすれば、それは寄贈者に対する約束を踏みにじることになりますが、図書館長ともあろう人が、一体どのような感覚でこの文書を出し、他方で平然と廃棄をされるのが、とても私のような凡人には理解できないことでありますので、この文書の内容と、寄贈者に何の了解もなしに廃棄してしまうこととの整合性についてお伺いをいたします。
三点目として、図書館が市民から図書の寄贈を受ける際には、
図書寄贈受付要綱にのっとり、雑誌と文庫本を除き、ほぼ何でも受けていると考えますが、過去三カ年間において、何人の方から何冊の寄贈を受け、その本は現在どのようになっているのか伺います。また、現在の
市立図書館の
蔵本スペースからして、ほぼ満杯に近い状況と聞いておりますが、寄贈本を受けるにしても、精選して受ける必要があろうかと考えます。とすれば、この
寄贈受付要綱の見直しが必要と考えますので、考え方を伺います。
四点目として、二度と今回のような問題を起こさないための対策はどうされるのか、お伺いいたします。私が思うには、司書の正職員化を中心とする、
図書館職員体制の充実こそ、最良かつ今最も求められている課題と考えます。
福島市立図書館は、その沿革によれば、本市に市政が施行された一年後の、明治四十一年九月十五日開設され、昭和四年三月に、全蔵書備品一切を県に寄付し、
市立図書館としては廃館となり、その後若干の変遷を経て昭和五十九年五月に建物等を県より無償で譲り受け、昭和六十年四月十九日、現在の形の
市立図書館としてオープンしております。その際に国の補助を受けることもなかったことなどから、図書館法に基づく図書館ではなく、
地方自治法第二百四十四条第一項の規定にのみ基づく図書館として設置をされております。昭和五十九年十二月議会において、この点での議論がるる尽くされております。しかし
市立図書館開設から十年経過しようとしている今、そして本年二月には福島市生涯
学習振興計画が発表され、全市を上げて生涯学習のための施設整備と、体制充実が叫ばれている中で、はからずも本市の文化行政の恥を全国にさらしたわけでありますから、改めて司書の正職員化を中心とする、
図書館職員体制の充実を図るべきと考えますので、この点については市長の見解を伺うものであります。
図書館問題の最後に、平成二年十月二十九日付で、図書館長の諮間に対する
図書館協議会委員長名による「福島市図書館の今後のあり方」についての答申が出されておりますが、この答申は現在どのような形で生かされ、また進捗しているのか、伺います。
次に、ごみ問題について伺います。去る六月一日より、本市ではごみ袋の透明化がスタートしました。市民に対する事前の広報や説明が行われたことや、あるいはスーパー等に対する
透明袋使用の
協力要請等もあってか、
ごみステーションを見る限り、かなり透明袋が使われているように見受けられますが、全市的な実施状況についてまずお伺いをいたします。また、透明ごみ袋の使用割合が低い地区等への対策はどうされているか、伺います。
次に、ごみ袋を透明化した利点、効果はどうか。また問題点はないかもお伺いをいたします。
さて、全国的にはごみを埋め立てる最終処分場はあと七、八年分の容量しかないとのことであります。幸い本市では新
金沢埋立処分場が関係各位のご協力とご努力によって、本年中には完成予定のところから、当分の間は埋立処分場についての心配はありません。しかし、
ごみ減量化はすべての自治体、いや全国民にとっての大きな課題であり、避けて通ることのできない問題であります。今回実施されたごみ袋の
透明袋使用は、減量化に向けたステップの一段階と理解をしておりますが、では次のステップはどのように考えておられるのか、伺います。
私どもの会派では、過日福井県鯖江市のごみ処理、リサイクルについて視察してまいりました。また近くでは、隣の安達地方において、分別収集からリサイクルまで、整然と行われております。一方いわき市では、ガラスの再資源化が業者の引取り中止により暗礁に乗り上げたとのことであります。理由は、完全な分別収拾でないため、不純物の混入が多く、資源として使えないことが大きな点のようであります。
ごみ減量化、再資源化を目指したいろいろなやり方については、既に全国の自治体における成功例、失敗例は出尽くしていると思います。本市で問われているのは、やる気があるのかないのかの点だけと考えます。そこで伺いますが、分別収集の細分化と
リサイクルセンター設置の方針について明快なる答弁を願います。
次に、
高齢者保健福祉計画について伺います。国のゴールドプランに基づき、本市においても今年二月、平成十一年度、一九九九年度を目標年度としての福島市
高齢者保健福祉計画が策定をされました。私もようやく一通り目を通させていただいたところであります。一言で感想を述べるならば、高齢化社会とはいかに多くの人手とお金がかかるかを改めて実感させられたということであります。さて、若干の質問をさせていただきます。
まず第一点目は、本計画策定に当たっては、国のマニュアルや県の同計画を下敷きにしつつ、
アドバイザースタッフや懇談会委員等々の意見を参考に策定されたものと思いますが、本計画の中で福島市としての特徴点はどういった点か、あればお示しを願います。
人間は誰もが寝たきりや痴呆老人にはなりたくない。生き生きとした老後を送りたいと願っております。そのため健やかな老後、
高齢者生活を送るための食生活、成人病予防、適度な運動と休養などを含めた
保健予防活動が重要であることは、言うまでもありません。そこで伺いたい二点目は、これは私が本計画を読んで感じた点でもありますが、若干
高齢者福祉に偏っているのではないか。もう少し保健面に力を入れるべきではなかったか、という点であります。当局の見解をお伺いをいたします。
次に三点目として、
基本健康審査の
受診率アップ策について伺います。本計画では、平成九年度における目標受診率を四二％としております。平成二年度から四年度までの実施状況は二六・五％、二五・五％、二五・八％とほぼ横這い状況ですから、九年度に四二％とするのはかなり厳しいものと思われます。その対策の一つに、
検診利用券方式の見直しが挙げられております。以前に我が会派の十番議員も指摘したところでありますが、この点については一年でも早く実施すべきと考えますので、見解を伺います。また年間を通して検診期間とできないか。あるいは未検診者への再度の通知を発送することはできないかについて伺います。
四点目として、マンパワー、人材確保について伺います。本計画の成否は、
ホームヘルパーを始めとする人材をいかに確保するかに尽きると思います。そこで
ホームヘルパーのことに絞って伺いますが、
ホームヘルプ事業の実施主体は市町村のはずですが、本計画では
直営ヘルパーは一人も増やさないで、また
委託ヘルパーはなくし、
登録ヘルパー一本にするとなっておりますが、なぜなのか。また、直営七人だけで
事業実施主体としての責任を果たせるのかどうか、伺います。合わせて
直営ヘルパーを年間一人でも二人ずつでも増やすべきと考えますが、見解を伺います。
さらに、
登録ヘルパーの待遇、身分保障はどうなるのか、伺います。本計画書の中にも
訪問リハビリの写真が載っておりますが、
寝たきり老人と言われている人であっても、
機能回復訓練をやり始めると、初めは痛みも伴ったりして大変のようですが、だんだんに顔色がよくなり、表情が明るくなってくる。そして家族の方もみな明るくなってくる。そうした顔を見るのが一番うれしいと、関係者の方から聞いたことがあります。それは
入浴サービスやその他の福祉事業に携わる方も同じと思います。これら福祉事業に携わるすべての方々が安心して仕事ができる環境をつくることが重要と考えますので、お伺いをするものであります。
五点目として、本計画の進行管理について伺います。計画書では策定委員会を推進委員会に組織替えし、計画の推進を図るとしておりますが、私は、これだけ大切でしかも多岐にわたる計画を実施していくには、全市上げての理解と協力が不可欠と考えております。当然議会に対しても、単に計画で決まっていることの予算を審議してくれというだけではなく、年度ごとに本計画の進捗状況を報告し、計画実現に向けての課題を提起するなど、きめ細かな対応、協力要請をすべきと考えます。市民に対しても同様であります。
地区自治振興協議会単位程度での
計画説明会、
協力要請等を行うべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。
最後に、農政問題について伺います。一点目はアメリカ産リンゴの輸入解禁についてであります。生鮮リンゴは昭和四十六年六月に輸入自由化されたものの、現実には外国での病害虫発生があり、植物防疫法によって輸入が認められておりませんでした。しかし昨年六月一日からは、
ニュージーランド産のものについての輸入解禁となり、今はまたアメリカ産について輸入解禁に向けた手続きが進行中であります。本県は全国第五位の
リンゴ生産県であり、県内では県北が主産地であります。輸入解禁の打撃は計り知れないものがあろうと考えます。そこで、五月中旬に農水省の担当者が来県して行った説明の内容について伺います。また、市当局としての今後の対策を伺います。
二点目は減反関係について伺います。昨年の大凶作の関係で、今年産米については減反が七万六千ヘクタール緩和され、全国では六十万ヘクタールとなりました。しかし一方で復田が八万ヘクタール以上になる見込から、農水省では他用途米で減反面積を達成するよう指導する方向になっております。平成の米騒動と言われる米不足の中にあって、消費者にとってもまた生産者にとっても、余りにも納得のいかない農政と言わざるを得ません。本市における今年の減反の状況、復田の状況等についてお伺いをし、私の質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂幸治君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 二十八番、
木村六朗議員のご質問にお答えを申し上げます。
高齢者保健福祉計画についてのご質問でございますが、
高齢者保健福祉対策は第三次福島市総合計画の目標の一つである、うるおいのある福祉社会の実現への対応として、極めて重要かつ緊急な課題であり、これらの重要課題に対処するため策定したものでございます。ご質問の第一点である本市計画の特徴といたしましては、保健及び福祉の一体的なサービスを図るため、高齢者の健康状態に即したサービスを提供する計画を計画内容とし、お元気な高齢者の方には可能な限り、住み慣れた地域や家庭において、自立した生活を送ることができ、また援護を必要となった場合には適切なサービスを受けることができる、体制づくりを目指している点。また平成九年度までの年度計画を明らかにしている点が特徴でございます。
次に、第二点目の保健面にカを入れるべきではないかとのご質問でございますが、本市計画の特徴点として挙げましたとおり、保健と福祉の一体的なサービスの提供について、十分配慮いたすとともに、
保健サービスの充実によって、
寝たきり等の援護を必要とする高齢者を、つくらないことを目標といたしており、
保健サービスの充実によって、
寝たきり等の援護を必要とする高齢者をつくらないことを目標といたしており、
保健サービスにつきましても十分意を用いたところでございます。ご承知のとおり、昨年九月に制定いたしました、福島市
長寿社会憲章の、「すべての人が人間として尊ばれ、生きがいを持ち、心豊かな暮らしのできる長寿社会の実現」を、この
高齢者保健福祉計画で目指してまいりたいと存じますので、ご了承願います。
なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎農政部長（斎藤康二君） 議長、農政部長。
○議長（
二階堂幸治君） 農政部長。
【農政部長（斎藤康二君）登壇】
◎農政部長（斎藤康二君） 二十八番、
木村六朗議員の、農政部関係のご質問にお答えをいたします。
まず、アメリカ産リンゴの輸入解禁についてのご質問でございますが、リンゴの輸入自由化につきましては、植物防疫法で国内未
発生病害虫の侵入の恐れがある地域からの輸入を禁止しておりましたが、昨年
ニュージーランド産リンゴが防疫体制が確立されたとして輸入解禁となり、本年五月十六日に日本に上陸をいたしました。今般また世界屈指の
リンゴ生産輸出国であるアメリカも、リンゴの輸入解禁に向けて手続きを進めている状況にあります。ご質問ありました説明会につきましては、
県内リンゴ生産者の代表や、県市町村の関係者を対象として、農林水産省の担当者より、我が国で未発生のコトリンガなどの病害虫についての防除技術の向上により、殺虫・殺菌技術の開発に取り組んでいることや、日米双方においてデータの検討や、現地確認も終了し、検疫措置全体が適正なものとして確認しており、今後公聴会や関係省令の改正などの必要な手続きがあるが、基本的に今年産からアメリカ産リンゴの輸入を解禁することになるとの見通しであるとの説明がございました。
また、市としての対策につきましては、万一アメリカ産リンゴが輸入解禁されれば、我が国で未
発生病害虫の国内侵入の危険性が増大するのみならず、本市農業の中で基幹品目として位置づけているリンゴに、多大なる影響をこうむることは明らかであり、極めて憂慮すべき事態であると考えております。したがいまして、アメリカ産リンゴの輸入解禁につきましても、反対の立場を貫くとともに、今後も未
発生病害虫の侵入防止のため、万全の
輸入検疫体制の確立と、万一未発生の病害虫が国内で発生した場合は、
全額国庫負担による
完全撲滅対策と、損害補償を講ずるよう、国及び関係機関に強く要請しているところであります。
今後、市といたしましても、生産者の不安を解消するため、関係機関・団体と連携を図りながら、
生産販売体制をさらに強化してまいります。
次に、
水田営農活性化対策についてのご質問でありますが、今年度はウルグアイ・ラウンドの農業交渉の米市場の部分開放や、昨年の冷害による影響に配慮し、農家の自主性を尊重し、地域の特性を生かした転作により、農家経営の安定、所得の向上を図ることを基本として推進してまいったところであります。現在の転作の実施状況でありますが、実施計画の段階では昨年を下回っております。復田につきましては、転作田の現地確認が終了しないと正確に把握することは困難でありますが、実施計画からみて昨年の冷害による米不足の影響から、
国内産米志向が一段と強まる中で、予想以上に進んでおり、転作面積は著しく減少するものと考えております。いずれにいたしましても米をめぐる情勢が変化する中で、目標面積の消化にとどまらず、本市農業の特性を生かした有効な転作と、良質米の安定生産との両立を図ってまいりますので、ご了承をお願いいたします。
◎
市民生活部長（
羽多野英一君） 議長、
市民生活部長。
○議長（
二階堂幸治君）
市民生活部長。
【
市民生活部長（
羽多野英一君）登壇】
◎
市民生活部長（
羽多野英一君） 二十八番、
木村六朗議員のご質問にお答えいたします。
ごみ袋の透明化等についてのご質問でありますが、町内会を始め関係業界及び市民の皆さんのご協力によりまして、燃えるごみでは約九〇％、燃えないごみでは約八〇％の使用率となっております。その結果、ごみの分別が促進され、ごみの量の減少傾向が見られるとともに、収集作業及びごみ処理が効率的に行われております。しかしながら、ごみ出しのルールを守っていただけず、
ダンボール箱、ポリバケツ、肥料袋等の使用がありますので、引き続き周知徹底に努めてまいる所存でございます。
次に、今後の
ごみ減量化施策についてでございますが、まず排出量に対する長期的な視野に立った計画策定が急務であると考えており、その中でご指摘の分別の細分化や、ごみの資源化等の方策について検討してまいります。
また、
リサイクルセンター設置につきましては、第三次福島市
総合計画前期基本計画実施計画におきまして、平成七年度に基本計画を策定することになっておりますので、今後用地の確保等、困難な問題がありますが、アルミ缶、ビン等の資源物の回収ができる施設を検討するなど、建設に向け鋭意努力してまいりますので、ご了承願います。
◎
健康福祉部長（佐藤満君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（
二階堂幸治君）
健康福祉部長。
【
健康福祉部長（佐藤満君）登壇】
◎
健康福祉部長（佐藤満君） 二十八番、
木村六朗議員のご質問にお答え申し上げます。
高齢者保健福祉計画についてのご質問中、基本健康診査の受診率向上についてのご質問でありますが、本市の基本検診の受診率は、ご指摘のとおり横ばいの状況で推移いたしております。このため検診を受ける際に必要な受診証を、今年度はこれまでの受診希望者のみ交付の取扱いから、新規対象者はもとより、これまで未交付であった年齢該当者全員に対し、交付したところであります。したがいまして、今年度からは受診対象者全員が、事業所または市の検診を受診できることとなりましたので、今後は一層定期検診思想の普及、啓発等に努め、受診率の目標達成に取り組んでまいる考えであります。
なお、現行の受診証は五年間通用で、平成七年まで有効となっておりますので、混乱を避けるため、八年度から新方式に改善を図る考えであります。
次に、通年検診につきましては、市医師会と協議をいたしてまいったところでございますが、事前準備や事後処理等に一定の期間が必要でございますので、現状は困難な状況にあります。
また、未検診者に対する受診勧奨についてでありますが、事業所検診と市の検診対象者の区分が困難でございまして、今後の課題として検討してまいりたいと思います。
次に、
ホームヘルパーの確保についてでありますが、保健計画では平成十一年度のヘルパー数を、常勤換算で二百十六名と算定をいたしておりますが、このヘルパー確保に当たりましては、増大する需要に対応しやすく、また利用者のニーズに応じた派遣体制をとることが可能で、かつ広く市民の協力を得ることができる
登録ヘルパー制度によって、確保する計画といたした次第でございます。さらに
ホームヘルパーの配置を計画し、おのおののサービスセンターに
登録ヘルパーとは別個に、専門的な介護福祉士の資格を有するコーディネーターを二十一名配置する計画といたし、本市のホームヘルプサービス事業の推進を図ってまいる考えであります。また、
登録ヘルパーの身分、待遇等についてでございますが、
登録ヘルパーは、独立した個人の福祉サービス提供者という位置づけでございまして、待遇につきましては時間給となっており、業務中の事故等に対しましては、保険によって対応しておるところでございます。
次に、
高齢者保健福祉計画進行管理についてでありますが、進行管理は
高齢者保健福祉計画推進委員会、仮称でございますけれども、によって行うことといたしており、できる限り早く組織化してまいる予定であります。また計画内容については、現在も各団体等に説明会などを行っておるところでございます。なお今後の本計画の実現に当たりましては、市議会始め市民の皆様のご理解が不可欠でございますので、その点を十分配慮してまいる考えであります。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（
二階堂幸治君） 教育長。
【教育長（戸田満夫君）登壇】
◎教育長（戸田満夫君） 二十八番、
木村六朗議員のご質問にお答えいたします。
初めに、寄贈図書廃棄処分についてでありますが、この度の寄贈された図書につきましては、
福島市立図書館資料選定委員会において、
図書館資料廃棄基準第二条の不要資料に該当するものとして、廃棄処分したものでありますが、寄贈者の心情を考えるとき、図書館側の不手際でまことに遣憾であり、再発を防ぐ手だてを検討いたしたところであります。
次に、
図書館資料の紛失における弁済要綱は、利用者にかかわる要綱でありますが、今回廃棄しました寄贈図書については、図書館内の蔵書図書を調査するなどして、時間をかけても収集に努めてまいる考えであります。
次に、同じような廃棄処分をした事例があるかどうかについてでありますが、調査の結果、平成四年度において寄贈された図書は千七百十八冊となっており、すべて礼状を出しておりました。このうち廃棄処分した図書は三百六十二冊であります。廃棄した図書はいずれも汚損や破損し、配架できないものでありますが、寄贈者の了解は得ておりませんでしたので、今後図書館
寄贈受付要綱を改善し、寄贈者の理解を得る手だてを講じていくことといたしております。
次に、過去三年における寄贈者数と寄贈冊数についてでありますが、寄贈者数は千百二十九人、寄贈冊数は五千五百七十八冊、このうち廃棄図書の七百四十五冊を除いて登録し、配架いたしております。また再発防止については、
図書寄贈受付要綱を含めた図書館内規の改正に取り組んでいるところであります。
次に、司書の正職員化を中心とする図書館の職員体制の充実についてであり、図書サービス業務に当たる嘱託司書を正職員化するためには、他の職種における嘱託職員の正職員化、及び職員定数基準や管理上の諸条件の整備を図らなければならないと考えております。今後市民サービスの一層の向上を図るため、嘱託職員を含めた職員の数やその配置及び機能が十分発揮できる、効率的な組織について検討してまいりたいと考えております。
次に、福島市図書館協議会より答申された、「
福島市立図書館の今後のあり方について」の進捗状況でありますが、公民館図書室の整備及び地域学習センター図書室の設置を図るとともに、移動図書館車更新による図書サービス機能の向上などを進めてまいりましたが、さらに答申の内容を十分に踏まえ、これの実現に向けて努めてまいる考えでありますので、ご了承願います。
◆二十八番（木村六朗君） 議長、二十八番、再質問。
○議長（
二階堂幸治君） 二十八番。
◆二十八番（木村六朗君） 若干再質問させていただきますが、まずその図書館の関係でありますが、教育長の答弁ですと、不要資料だから廃棄をしたということでございますが、不要か必要かの判断をするわけでありまして、私がいろいろお聞きをしたり、自分なりにこの、今回寄贈されたものの書籍の名前、作者等々見ます限り、決して不要ではないというふうに判断をするわけであります。こういうその不要かどうかという、この資料が必要か不要かという判断、今の図書館の職員の方で不十分だと言うわけではございませんけれども、やはりそうしたことなども含めて、きちんとやるのが司書の仕事であります。当然これはもう教育長はおわかりのことと思います。さっきも申しましたが、ちょうど
福島市立図書館が再開されて十年目であります。来年で丸十年になるわけであります。来年はちょうど、たまたま五十回目の国体も行われます。やはり日本では従来から、節目節目という言葉がございます。十年一区切りという言葉もあります。そうした意味からも、やはりこうした節目の年に、やはり市長なり関係者の判断できちんとこの、従来福島市の図書館に司書は嘱託であったけれど、この際やはり嘱託、司書のその重要性というのを十分認識をされて、他の図書館に負けないような、そうした体制をつくっていくんだと、市長がかねがね述べておられます市政に臨む公約等々から判断をすれば、当然このことは最低限必要なことではないかと、こういうふうに思うわけであります。今教育長は、他の職種との関連等々述べられましたけれども、確かに他の職種等々でも当然臨時とか、あるいは嘱託とかがたくさん採用されているわけでありますが、図書館に対する考え方、重要性、そうしたものを考えるならば、当然これは他のそうしたものと比較をして云々と、横並びで検討するというわけにはまいらない大事な、司書というのは職種であろうかと思います。そうした点を十分判断をされて、たまたま機構改革も今進められているわけでありますから、これは機構の改革ということではございませんけれども、そうしたものに絡めながら、ぜひともこの点は実現をしていただきたい。この点ぜひ市長にご答弁をお願いをしたいと、こういうふうに思います。
もう一点でありますが、
高齢者保健福祉計画につきまして、このヘルパーの関係でありますが、質問したところでありますが、このヘルパーの人数ですけれども、予定をされております人数については、国のほうでつくりましたゴールドプラン、それの推進の目標値から見てどういう位置にあるのか。という点をお尋ねをいたしたいと思います。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂幸治君） 市長。
◎市長（吉田修一君） 二十八番、
木村六朗議員の再質問にお答えを申し上げます。
まず図書館のこの度の不祥事の問題でございますが、職員のいわば蔵書の取扱いに対する、あるいは寄贈を受けた図書の取扱いに対する不始末につきましては、これ最終的には市長の責任であると、私は本当に心から文化のレベルについて問われるような不祥事であろうと思って、恥ずかしい次第でありますが、二度とこのようなことの起こらないように、十分私自身も戒めながら、この図書館の運営にあたってまいりたいと思います。
職員の問題でございますが、現在二千数百名の職員の中で、司書の資格をもっている職員が何人かおるわけでございます。したがいまして、持っている能力を、その適材の人物を適所に配置することが人事の妙味であろうと、このように考えておりますので、これからの機構の改革、あるいは人事の異動にあたって、これらの点を十分考慮してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（
二階堂幸治君） 教育長。
◎教育長（戸田満夫君） 二十八番、
木村六朗議員の再質問中、市長答弁以外のお質しにお答え申し上げます。
先ほど図書館内規の改定を行いますということを申し上げましたが、特に
福島市立図書館廃棄基準の改定を行いたいと思っております。この中で第四条に、廃棄の適用除外がございます。この適用除外の欄で、資料内容の新旧にかかわらず、当該分野の基礎的または歴史的価値を有するもの、このことについて十分適用除外にしていきたいと。さらには廃棄の決定を行う第五条でございますが、この廃棄の決定の際に、特に廃棄処分の適用除外に、廃棄処分の適用除外の資料が含まれていないかどうかを十分調査して、寄贈を受けた資料にあっては、寄贈者の理解を得るとともに、各分野の専門家の意見などを聴取して、決定していきたいというように内規を改めて、二度とかかる事故が起きないように、考えていきたいというふうに思っておりますので、ご了解いただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（佐藤満君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（
二階堂幸治君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤満君） 二十八番、
木村六朗議員の再質問にお答えいたします。
ホームヘルパーの登録の目標値でございますが、これにつきましては、国・県の施策と整合性をとっておりますので、ご了承いただきたいと思います。
○議長（
二階堂幸治君） 八番高橋英夫君。
◆八番（高橋英夫君） 議長、八番。
○議長（
二階堂幸治君） 八番。
【八番（高橋英夫君）登壇】
◆八番（高橋英夫君） 私は民社党市議団の一員として、幾つかの質問をいたします。
まず、平成六年度国家予算の大幅な遅れに対する本市の対応についてでありますが、九四年度の国家予算の決定が大幅に遅れ、各新聞やテレビでは、国民生活にさまざまな悪影響が出ていると報じておるところであります。しかし、具体的に悪影響とは何なのか、極めてわかりにくい面もあるわけであります。市の予算を伴う行政というものは、ほとんど国や県の法令や政策、指示によって決め得るといっても過言ではないわけで、すなわち国・県にその財源を依存しているわけであります。したがって、国の予算が決まらねば、市の政策的な予算執行もできないという事態ではないかと思う次第でございます。もちろん三月に決定した当初予算も、政策的なものを含んだ予算ではありまするが、骨格予算的な性格が強いわけであります。そこで、国の予算決定の遅れによって、本市の予算執行にどのような支障をもたらしているのか、具体的にお聞かせをいただきたいと思うわけであります。
まず一点目は、長く続いている景気の低迷によって、本市の税収も伸び悩みの状況にあるわけで、そのことは国や県の財源に依存する度合いがますます強くなっているのではないかと思います。しかも、その財源としての補助金や起債が遅れて、きていないということは、本市事業もかなりの部分が停滞していると思いますが、いかがでしょうか。
二点目でありますけれども、国は所得減税を打ち出しており、また本市についても住民税の税収が少なくなることが見込まれます。このような財源難に際して、当局はどのような財政運営を行おうとしているのか、伺います。
三点目として、国は暫定予算を組んでいるので、当市においても義務的経費については遅延することはないと思いますが、政策的な事業については執行できないのではないかと思います。そうした事業にはどのようなものがあるのか、お聞かせ願います。
四点目は、市民のための急を要する事業は、たとえ依存財源がなくとも実施する必要がございます。そうした事業には、どのような財源措置を考えているのか伺います。
五点目は、今年度の国家予算の大幅な遅滞により、本市では普段、例年であれば支出しなくてよいお金を支出することになろうかと思うわけであります。いわゆる一時借入金などもあれば、その利子などもそう言えるわけで、こうした国家予算の遅れによるところの出費はどのくらいになるのか、お聞かせください。
次に、子供の権利条約についてでありますが、十八歳未満のすべての子供が幸せになるための権利をうたった、国連の子供の権利条約が国会で承認をされたところでございます。条約は法的地位からすれば法律より高いわけであり、また子供の権利を確立することに異存のある方もないと思います。しかしその実現については極めて難しいものがあり、政府の国内法の改正は必要ないと言っているようであります。確かに人権の確立というのは社会情勢が人権として認めるような基盤が醸成されなければ、なかなか制度として認められないと思いますし、例えば子供には人権があるからどうのと子供が言っても、親はまだ子供ではないかとか、権利は一人前になってから言うことだと、押さえられてしまうのがこれまでの風潮であります。こうした中で、一挙に子供の権利を確保するということは極めて難しいことだと思いますが、しからばどのようにして子供の権利を確立できる社会の基盤を醸成していくべきか、ということが本市の課題になってくるのではないでしょうか。
そこで一点目は、子供の権利条約が国会で承認されて間もないわけでありますが、政府から市に対して何らかの通達指示はあったのかどうか、お聞かせください。
二点目は、子供に関係の深い教育分野では、教育への権利という条項で、教育上の情報についてすべての子供が利用可能であり、かつアクセスできるものと定めております。これは指導要録や内申書の個人情報は本人に開示すべきであるともいえるのであり、情報公開、個人情報の保護とも関連してまいりますが、それはそういう制度ではなくて、むしろ学校における先生たちの対応にかかってくるのではないかと思うわけであります。教育委員会ではどのように指導しているのか、お伺いをいたします。
三点目でありますが、行政は何か問題が起こればそれに対応いたしますが、問題がなければ対応しないという一面もあります。本件条約は子供の権利を認めるという積極的かつ能動的な性格を持っているわけで、その点教育の分野以外での行政的施策は考えられないのかお伺いをいたします。
四点目は、予供の権利条約の精神を広める手段として、ある市では啓発ビデオを作成しているところもあります。またある新聞では、条約についてのアンケートをとっており、それによると、日本の子供たちにはどのような不幸があるか、そしてその不幸をなくすにはどのような権利があったらいいかを聞いております。結果として、受験や塾のこと、遊ぶ時間がないことや、障害者への差別、あるいはいじめの問題を挙げた生徒が多く、日本の子供が感じている不幸が浮かび上がっております。こうしたアンケートの結果については、いろいろな評価があると思いますが、このようなアンケートの結果に耳を傾け、どのように対処していくかということ、またアンケートをとること自体が条約の浸透であると思うわけであります。行政としてどのようなＰＲの方法を考えているのか、お伺いをいたします。
五点目でありますが、行政では現在子供の権利を抑圧していることはないので、行政として進めることはないとの考えも多いわけであります。しかし国連で採択された女子差別撤廃条約によって、男女雇用機会均等法が成立したり、育児休業法が制定されるなど、女性の権利が保障されてきているのと同じように、今後子供の権利についての保障が進んでくるのも明らかなことであります。国際交流が進んでいる中にあって、子供の権利後進国にならないようにするため、本市は率先してこの課題に取り組むべきであろうと思いますが、当局のご所見をお伺いするものであります。
次は、本会議において料金改定が提案されております水道事業について幾つかお伺いいたしますが、この改定は来年の四月からとされており、羽田総理が勇断を下した年度内公共料金凍結の枠内からは外れるものの、一般的な市民感情としては、水道料金よおまえもかといった圧迫感がぬぐい切れないと思うわけであります。水道事業は公営企業でありますから、その料金収入は利用者ヘ提供するサービスの対価として取る、そして目的は住民の利便、公共福祉の増進にあります。さらに利潤は施設の改良、サービス内容の向上など、住民ヘ還元するものであります。したがって原則は経済性、公共性にあり、市が経営しているがために倒産するなどという心配がないわけで、採算が合えばよいとか、赤字になったら料金を上げればよいとかということで、いわゆる合理化や能率化の努力がおろそかになるという指摘もされております。
そこでお伺いします。一点目は、平成五年度及び平成六年度以降の収支見通しはどう予測しているのか、お伺いします。
二点目は、今回の平均引き上げ率及び標準家庭一世帯当たりの引き上げ額はどのくらいになるのか。またそれは他の類似都市の水道料金と比べた場合、どの程度の差が出てくるのか、お伺いをいたします。
三点目でありますが、今回の改定では家庭や産業などにどの程度の影響があると考えておられるのか、お聞かせください。
四点目は、生活の苦しい家庭、例えば生活保護を受けている家庭についての特別措置等はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
五点目として、水道料金は五段階料金となっておりますが、その制度及び算定根拠をお聞かせください。またその段階を三段階位とするお考えはないのかどうか、あわせてお伺いをいたします。
六点目は、現在の水道普及率と、まだ水道が普及されていないところの今後の計画についてお聞かせください。また、今後水道普及率が一％程度増加した場合、収支にどの程度影響するのか、お伺いをいたします。
七点目は、今後の水資源の確保及び施設の衛生管理についてでありますが、最近では水質汚濁が問題となっており、民間で水道に浄水器を取りつけることを宣伝・販売しておりますが、本市ではその心配はないのかどうか、お伺いをいたします。
また、昔施設した鉛管、石綿管が古くなったまま取りかえていないところの水質検査については、どのような対応策をとられているのか。またその設備の改修計画についてお聞かせください。
八点目として、前回の料金改定から今日まで、ハード面、ソフト面における合理化、効率化にはどのように努力をされてきたのか、お伺いをいたします。
次に、本市のイベントについてでありますが、そもそも地域イベントと申しましても、大小さまざまでありまして、オリンピックから村祭まで、千差万別であります。それぞれ地域に連帯感をもたせるとともに、そこに住んでいる人々に、夢と希望を与えてきたものであろうと思います。最近におけるイベントの主流は、手作りイベントであり、しかも地域資源の発掘や住民の素朴な発想を原点として、定着してきたものが多いようであります。単なる思いつきや気をてらったものは一過性に終わる可能性が強いものでありますから、個性と魅力に満ちた継続性のあるイベントを考えていかなければならないと思います。他の身近な市町村では、川俣町の南米コスキンインハポン、原町市のホースピアフェスティバル、浪江町のサマーフェスティバルインなみえ、会津の会津ふるさとまつり、北会津ほたる鑑賞会、常磐町のカブトムシ自然王国探検隊等があります。一方、マラソンでは猪苗代、東和のほか、西会津の桐下駄健康マラソンや、原町市の甲冑マラソンもあります。本市ではビッグイベントとしてわらじまつりがあり、毎年にぎわいを見せております。それはそれで大変結構なことだと思います。しかし、わらじは本来担ぐものではなくて、履くものでありますから、私はこのわらじ本来の使命を達成させてやりたいと、いうふうに思っているところであります。そこで、このわらじイベントとして、暁まいり、わらじまつりに加え、もう二つほど、一つはわらじマラソン、これは秋でありますけれども、さらにこのわらじを履いて名所を歩くというような、わらじウォークを初秋に実施してはどうかと思うわけであります。市民はもとより、多くの方々に参加をしていただき、しかも健康的なイベントを提言するものであります。当局のご所見をお伺いいたします。
次は、庁舎の補修及び整備についてであります。現在庁舎建設特別委員会が発足してその検討がなされており、また庁舎は平成七年国体終了後、できるだけ早い機会に建設をするということであります。ところで現在の庁舎で緊急に補修及び整備をしなければならないところはないかどうか伺います。また今後五年間ぐらいの間の補修費用はどの程度の金額を予想しておられるのか、各種設備の更新・補修計画について、お聞かせをいただきたいと思います。
最後でありますが、信夫山一周道路の景観整備についてお伺いいたします。先般信夫山を久々に歩いてみたところ、確かに市民の憩いの場であると感じた次第であります。各種展望台、冒険の森、小金山、子供の森、天狗の森、そして一周道路では多くの方々がジョギングやら散歩やらをされております。しかしこの一周コースでありますが、非常に見晴らしが悪い。地元の方のお話では、昔は木も小さく、そして下刈り等もしていたので、そこからは素晴らしいパノラマを見ることができたということでありました。現在個人所有の土地も多く、また下刈り等の必要も生じないところから、雑木が伸びほうだいとなっており、残念でならないと思うわけであります。市は、地主さん及び所有者の方々と話し合い、昔の景観を取り戻す整備ができないものであろうか、当局のご所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂幸治君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 八番、高橋英夫議員のご質問にお答えを申し上げます。
国の予算成立の遅れに伴う本市の公共事業への影響等についてのご質問でございますが、国庫補助金が未確定のために、新規事業の公営住宅建設の一部について、工事発注の遅れが予想されるところでございますが、その他の事業につきましては、今のところ大きな影響は生じない見込みでございます。
次に、財政運営の基本方針についてでありますが、当初予算において人間尊重のまちづくりの実現のため、緊急な緊要な課題あるいは市民生活の質の向上を図るため、必要な事業費の確保に意を用いながら、限られた財源の重点配分と、経費支出の効率化に努めてまいったところであります。今後におきましても、財政の健全性を基本とし、住民税の減収分の減税補填債対応や、前年度繰越金の充当等のほか、経費の節減及び効率化に意を用いながら、市政にとり重要な施策については、その実現化に努めてまいる所存でございます。また、国の予算の大幅な遅れに伴う市の支出の問題につきましては、当面暫定予算が六月二十九日分まで組まれておりますので、大きな市の肩代りの負担は生じておりませんが、今後さらに予算の成立が遅れることになりますと、事業の遅延及び資金繰りに影響が生じ、何よりも昨年の冷害に伴うところの農村が極めて暗い状況でございます。また、市内の中小企業におきましても、この経営者並びに働く人々の努力によりまして、まだそれほど明るい兆しではありませんが、景気回復のめどが徐々に見られる昨今でございますので、一日も早い国の予算編成が、この国民の暗い現況を払拭する一つのエネルギーになることを期待し、予算成立を望むものでございます。
なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎総務部長（荒木香君） 議長、総務部長。
○議長（
二階堂幸治君） 総務部長。
【総務部長（荒木香君）登壇】
◎総務部長（荒木香君） 八番、高橋英夫議員のご質問中、庁舎の補修等についてのご質問にお答え申し上げます。
現在の庁舎はご承知のとおり、昭和二十七年に今の庁舎を建築し、その後町村合併等に伴い、昭和三十九年以降に北庁舎等の増改築を行ってまいりましたが、一部老朽化の上、狭隘となってきたところでございます。現庁舎の補修につきましては、検討中の新庁舎建設との関係から、必要最小限のものにとめておりますが、防水工事、消火設備工事等、緊急を要するものにつきましては、随時対応してまいりました。今後におきましても新庁舎建設との整合性を図りながら、緊急を要するものにつきましては、適宜対応してまいりますので、ご了承願います。
◎商工部長（武田金助君） 議長、商工部長。
○議長（
二階堂幸治君） 商工部長。
【商工部長（武田金助君）登壇】
◎商工部長（武田金助君） 八番、高橋英夫議員のご質問中、わらじイベントについてのご質問にお答えいたします。福島のまつり運営委員会では、信夫山の夜桜電飾、福島わらじまつり、福島花火大会を主催し、実施しております。また福島七夕まつり、花市、流灯会等を協賛事業として支援しているところであります。これらのイベントの内容については、それぞれの実施機関で企画検討し、市民の祭にふさわしいイベントとなるよう、実施してまいっております。ご指摘のわらじイベントについては、実施機関の問題もあることから、まつり運営委員会と今後協議してまいりますので、ご了承願います。
◎
健康福祉部長（佐藤満君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（
二階堂幸治君）
健康福祉部長。
【
健康福祉部長（佐藤満君）登壇】
◎
健康福祉部長（佐藤満君） 八番、高橋英夫議員の、健康福祉部関係のご質問にお答え申し上げます。
児童の権利に関する条約について、教育の分野以外で行政的施策は考えられないかとのご質問でございますが、市といたしましては児童の権利に関する条約の趣旨を十分に踏まえ、今後国・県の施策の動向を見きわめながら、児童福祉の向上に一層努めてまいる所存でございます。
◎
都市開発部長（清和良晴君） 議長、
都市開発部長。
○議長（
二階堂幸治君）
都市開発部長。
【
都市開発部長（清和良晴君）登壇】
◎
都市開発部長（清和良晴君） 八番、高橋英夫議員の信夫山一周道路の景観整備についてのご質問でありますが、信夫山は全国的にも数少ない、市街地にあり、多くの市民が四季を通して自然や歴史、文化の史跡を身近に探勝でき、自然を有する総合公園として親しまれているところであります。近年の生活様式の変化に伴い、雑木の伐採や落枝の採取が行われなくなり、木々が伸び見晴しの悪い状況になっております。信夫山の自然景観を損なわないよう考慮し、一周道路の中で眺望のよい場所を選定し、雑木の伐採等については土地所有者と協議し、協力を得て整備してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（
二階堂幸治君） 教育長。
【教育長（戸田満夫君）登壇】
◎教育長（戸田満夫君） 八番、高橋英夫議員のご質問にお答えいたします。
初めに子供の権利条約についてでありますが、文部省からの通知については、児童の権利に関する条約の発効に関して、平成六年五月二十日付文部事務次官通知があったので、市内小中養護学校に対し、この通知文の写し及び条約の概要を送付したところであります。
次に、教育上の情報に関する教師の対応についてでありますが、学校は児童生徒の個人情報を多く抱えております。例えば指導要録、成績一覧表、個人調査、家庭環境調査など、深くプライバシーにかかわる資料を集積しております。したがいまして、こうした個人情報の扱いには細心の注意が必要であることから、学校では個人情報については目的以外に使用しない。決して外部に漏出することのないよう、管理を厳正に行うと同時に、進路指導にかかわっては日頃から一人一人の生徒及び保護者との信頼関係を密にし、適確な資料の提示と、それをもとにした専門的な指導助言を行うよう、指導しているところであります。
次に、本条約の精神を広めるための方法についてでありますが、まず学校の教職員に対し、具体的な内容について、各種研修会等において理解の徹底を図ってまいりたいと思っております。また児童生徒に対しては、発達段階に応じて正しく理解させるように配慮し、例えば、小学校段階では道徳の授業で、また中学校段階では社会公民の分野において、我が国の憲法の学習とのかかわりにおいて、具体的に取上げてまいりたいと思っております。
次に、子供の権利についての保障に関する取り決めについてでありますが、本条約は世界の多くの児童が今日なお貧困、飢餓などの困難な状況に置かれていることに鑑み、世界的な視野から児童の人権の尊重、法の促進を目指したものであります。したがいまして、本条約の趣旨を踏まえ、日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとり、教育活動全体を通じて、基本的人権尊重の精神の徹底を一層図っていくことが大切であろうと考えておりますので、ご了承願います。
◎
水道事業管理者（須田和男君） 議長、
水道事業管理者。
○議長（
二階堂幸治君）
水道事業管理者。
【
水道事業管理者（須田和男君）登壇】
◎
水道事業管理者（須田和男君） 八番、高橋英夫議員の、水道料金改定についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、平成五年度及び平成六年度以降の収支見通しはどのように予測しているかとのご質問でありますが、平成五年度におきましては、現在決算審査中でありますが、収益的収支では三億三千七百八十三万円余の純益金を得ていたところではあります。また、資本的収支においては、資本的収入額が資本的支出額に対する不足額は十七億九千三十五万円であり、その不足額は損益勘定留保資金、減債積立金、及び建設改良積立金等をもって補てんすることといたした次第であります。
平成六年度当初予算における収益的収支については、約八千三十六万円の純益金を見込んでおります。しかしながら、現行料金体系では平成七年度は約五千八百七十九万円の欠損金が見込まれ、以下平成九年度まで三カ年間の財政計画では、約五億七千五百十二万円の累積欠損金を生ずるものと予測しております。また、三カ年における資本的収支につきましては、収入が六十八億六千八百五万円、支出が百三十八億三千三百八十七万円が見込まれ、損益勘定留保資金など内部留保資金を充当いたしましても、なお十八億二千七百八十万円の財源不足が生ずるものと予測しております。
次に、今回の平均引き上げ率及び標準家庭一世帯当たりの引き上げ額と、類似都市との比較についてでありますが、今回は平均改定率一八・五五％をお願いするものであります。次に、標準家庭一世帯当たりの引き上げ額は、本市における家庭での平均使用量十八立方メートルで算定いたしますと、現行料金二千三百二十円に対し、改定料金は三千三十円となりますので、差し引き七百十円、一日当たり約二十四円の値上げ額となります。また類似都市との比較でありますが、会津若松市は二千四百円、郡山市が二千八百六十円となっております。
次に、料金改定により与える影響についてでありますが、現行料金体系では第一段階の五十円から、第五段階の二百六十五円までの水量料金格差は五・三倍となっており、水道水を多く使用すればするほど高くなる、需要抑制型の逓増料金体系となっております。今回の改定におきましては、四段階として格差を三倍以内に自制を行い、平均十三年に予定されているダム受水を見越した、需要促進型の料金体系へなだらかに移行するため、少量使用者と大口使用者との負担の公平化を期したものであります。
次に、生活困窮家庭についての特別措置にかかわるご質問でございますが、現在他主要都市の実施状況は極めて少ないと聞いておりますが、福島市においては水道料金の特別免除を実施しておりますので、生活保護法の規定により、生活扶助を受けている者、及び社会福祉法人の経営する社会福祉施設に居住する世帯を対象とし、基本料金及び使用水を十立方メートルまでを免除措置をしておるところでございます。また、平成六年三月末現在における免除措置適用は、三百九十九世帯となっております。今後もこの特別免除措置は現行措置を継続して実施してまいる考えであります。
次に、水道料金体系についてのご質問でございますが、ご承知のとおり水道料金の体系は、基本的には水量に関係なくかかる固定的原価をもとに、個別原価主義により算定される基本料金と、動力費、薬品費などの変動原価より算定される水量料金の二部料金制が一般的であります。水量料金における段階は、昭和六十年四月に従前の七段階を五段階に改め、少量使用者も原価の相当部分を負担して、多量使用者の格差是正を図ってきたところでありますが、水道事業経営審議会の答申の趣旨を尊重し、今回四段階にしてさらに格差是正を図り、次期改定時期には三段階に改める考えであります。なお算定に当たっては、営業費用と資本費用を原価とする総括原価主義により算定いたした次第であります。
次に、水道普及率と今後の普及計画についてでありますが、まず平成五年度末における水道普及率は、行政区域内人口二十八万一千三百七十五人に対し、現在給水人口では二十六万八千百五十人で、普及率九五・三％となっております。今後は、第八次拡張事業の推進と、自己財源を活用しながら、管路を整備するとともに、各地域からの要望等についても、地形的条件や緊急度及び優先度を考慮し、未給水地域の解消に努力してまいります。なお、普及率が一％程度増加した場合の収支への影響でございますが、単純計算では平成五年度決算から計算いたしますと、給水人口の増加はおよそ二千八百人と推計され、一人一日平均給水量二百九十リットルで算出した年間増加水量は、約十五万立方メートルとなり、現行料金においては約二千八百万円の増収と試算されます。
次に、水質汚濁についてのご質問でございますが、ご承知のとおり配水量の七五％を供給している
渡利浄水場の水源は、阿武隈川から取水するものであり、河川の汚濁が進みますと、水供給に影響が予想されますので、その監視については十分注意を払っているところであります。河川汚濁の原因の一つには、その年の降雨量の減少による河川水の低下も大きな原因の一つとなっているものと考えておりますが、水のきれいさの指標とする水生生物による水質の判定では、きれいな水に生息すると言われるサナエトンボの羽化を今年四月下旬に
渡利浄水場の取水口で、一日二十数匹確認されており、この現象は原水が安定改善の方向に進んでいるものと考えております。水道局といたしましては、今後さらに安全でおいしい水供給のため、研究を進めているとともに、安全供給に努力してまいる考えであります。
次に、浄水器については、水道局といたしましては、特に奨励も規制もしておりませんが、浄水器利用者から、製品の取り扱いなど、相談があった場合は、その使用方法について指導しているところであります。
次に、鉛管、石綿管の水質検査についてのご質問でありますが、石綿セメント管については厚生省において、昭和六十二年十二月、日本水道協会福島県支部長を通じ、安全性が確認された見解が示されておるところであります。また鉛管の水質については、現在水道局においては鉛管を使用している配水管はありませんが、平成五年度末の実態調査では、各家庭で鉛管を使用している給水管は、件数において約八百五十カ所、その延長は約二千メートルとなっております。さらにその水質については、水質基準に基づき検査を実施いたしましたところ、基準以下となっております。これらの石綿セメント管更新計画は、平成五年度末までで約百九十六キロメートルで、全体の一七・八％となっており、水道局といたしましては、有収率向上対策からも重要な施設でありますので、石綿管更新対策委員会を設置し、基本計画を策定したところであり、この基本計画は市民の皆さんに過大な負担をかけないよう、慎重に検討した結果、平成四年度から平成九年度までの十六カ年間で、全量更新する計画であります。事業費におきましては、過去五年間の平均実績から見ておおむね二倍の約七億円と見込んでおります。今後におきましても、石綿セメント管の早期解消には財政事情を十分考慮しながら、積極的に取り組んでまいる考えであります。
さらに鉛管給水管の対策については、老朽管解消工事等に合わせ、暫時改善を図っているところであります。
次に、昭和六十年料金改定以降の水道事業経営の合理化・効率化について、どのような努力をしてきたかとのご質問でありますが、まず宮代、大坊、清水の各水源ポンプ場の自動化、勤務体制の廃止を行い、二十二名の減員を行ってまいりました。また、水道料金徴収、財務会計システム、給水装置工事承認事務への機械化の導入など、事務事業の見直しにより六名、計二十八名の減員を実施してまいったところであります。今後におきましても、公共の福祉と企業の合理性を念頭に置きながら、経営の効率的執行に努めてまいりますのでご了承願います。
◆八番（高橋英夫君） 議長、八番、再質問。
○議長（
二階堂幸治君） 八番。
【八番（高橋英夫君）登壇】
◆八番（高橋英夫君） 庁舎整備について、若干再質問をいたします。
現庁舎の現状でありますけれども、以前二番議員からも質問がありましたし、私も質問いたしたいわけでありますが、男女別のないトイレの問題や、書類の山となっている執務環境、そして廊下・階段、これにはロッカー、書棚、コピー機、その他諸々の図面や書面がありまして、今やこれは廊下ではなくて倉庫かなというふうに思っているわけであります。新庁舎ができるまでと、この状態で仕事をしていくことが、もうそろそろ限界なのではないかなと、私は思っております。したがってこの現スペースの中で、いわゆる整備するのが難しいのであれば、別に倉庫をつくって収納するとか、庁舎内を若干改造するなどして、新庁舎ができるまでの間、対応をしていただけないものかと、いうふうに思うところでありますので、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
それからまた、この議場内にあっても、議長の席の上の天井でありますけれども、これはひび割れが入っておって、私は地震の起きる度に議長の身を案じているわけであります。いずれにいたしましてもこの、私が言いたいことは、いわゆる不安全な箇所があるいは不便なところ、そういうものはちょっとお金がかかっても、修理や整備をしていくべきではないかな、このように思うところでありますが、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂幸治君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 八番、高橋英夫議員の再質問にお答えを申し上げます。
庁舎問題でございますが、ご承知のとおり昭和二十七年に建築されて、もう既に数十年を経過した庁舎でございます。ご指摘ございましたように、議員の執務環境におきましても健康上いろいろ問題がございますし、ご指摘ありました議場の問題につきましても、これまた非常に大きな影響があるものと考えております。一日も早く、すなわち平成七年の来年の五十回国体終了後、なるべく早い時期に庁舎の建設に向いて努力したいということを、たびたび本会議においてお答えをしてきたところでございますが、さらにこれらの状況につきましても、内部的なソフトの面の研究等も含めまして、新庁舎の問題に対応してまいりたいと思います。また、現在の庁舎の古くなって狭くなっている部分についてのこの書類、あるいは設計図などなどの収納庫につきましては、今後の課題として十分検討させていただきます。
◆九番（伊東忠三君） 議長、関連質問、九番。
○議長（
二階堂幸治君） 九番。
◆九番（伊東忠三君） 関連質問させていただきます。信夫山の整備についてですけれども、
都市開発部長がおっしゃるとおり、市民の憩いの山で、私は宝の山だと思っているくらいなのです。それで今朝も信夫山覗いてきたのですけれども、第一展望台、あれ壊れてから何年たちますか。そして、あれはこれからどんな形で補修するのか、それとも全部壊して建て直すのか、その辺をひとつお伺いをしたいと思います。
もう一つは、第二展望台の後ですね、前も一度あそこは公園整備されたのですけれども、きょう覗いて見たらば駐車場に変わっているのです。そして今朝歩いている女性の方々に伺ったらば、信夫山になんでこんな所に駐車場をつくらなくっちゃならないのか。風紀上どうなのかという話も、きょうお母さん方五、六人の方々に伺ってきたところなのですけれども、私はやっぱり信夫山というのは、土の上を歩くことによって、そういうことで運動のために健康のために来ているのだけれども、こういうところまで舗装しちゃっていいのかどうかというお話しも伺ってきたところなのです。そういうことで、ひとつ私その信夫山の整備について一貫性がないのではないかと。ある意味ではこれだけの福島市のシンボルの山ですから、そういう意味では全体像を、福島の信夫山をどうするかという、そういう委員会などを設置して、将来展望をこうしていこうというような、そういう考えを構想を練る必要があるのではないかと、そんなふうにも考えたので、お伺いをするわけです。
もう一つ、やはり信夫山のことなのですけれども、今の八番議員からも言ったとおり、わらじ、わらじまつりは羽黒神社から由来してきているわけですから、羽黒神社のわらじまつりの期間は、少なくでも花火大会ぐらいまで、あの信夫山は、羽黒神社近辺等でもいいから、大きなわらじ形の電灯をつけて、それをしたらいいのではないか。そうすることによって、一体化したものにできるのではないかと、そんなふうに思うのですけれども、以上よろしくお願いします。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂幸治君） 市長。
◎市長（吉田修一君） 九番、伊東議員の関連質問にお答えを申し上げます。
信夫山の問題でございますが、ご承知のとおりあの信夫山は度重なるこの本会議においてもお答えしているところでございますけれども、個人所有の非常に多い山でございます。したがいまして、整備につきましてもいろいろ難点があるわけでございます。市長といたしまして基本的に、あの一周道路の上の部分につきましては、やはり自然環境の保全というような立場から、やはり斧を入れないで、非常に数多い野鳥の飛来しているこの、また植物も非常に貴重な植物の生えている山でございますので、この一周道路の上の部分については、自然環境の保全の立場から、これを整備していきたいと。しかしこの一周道路の下の部分については、私有地についてはかなりいろんな建築の問題とかなんかについて、保安林の網も被っているところでございますので、環境にマッチした住環境をつくっていくと。
またご質問にもありました第一展望台、第二展望台の整備につきましても、危険な箇所につきましては、なるべく早急にこれを撤去する。またこの場所に、全体の場所にそぐわない点については、自然環境との調和の中で整備していく、これが肝要かと思います。また、わらじまつりについての貴重なご提言があったわけでございますが、今後の課題として十分研究させていただきます。
○議長（
二階堂幸治君） 十一番 塩谷憲一君。
◆十一番（塩谷憲一君） 議長、十一番。
○議長（
二階堂幸治君） 十一番。
【十一番（塩谷憲一君）登壇】
◆十一番（塩谷憲一君） 私は政新会の一員として、本定例会にあたり、当面する市政の諸問題について、提言も含めまして質問をいたします。
最近の我が国は、内外ともに激動の渦中にあり、地方自治体を取り巻く諸状勢もまた大変厳しいものがあります。このような荒波の中にあって、福島の吉田丸はあと四百八十四日で開会式を迎える国体というゴールを目指し、帆掛船に艪を押すの格言の如く、全力で本市の諸事業という船を進めていただいていることに対し、心から敬意を表します。そこでまず最初に、行政機構改革についてお伺いいたします。
先般税調で開催した公聴会の様子がテレビに報道されたところでありますが、口述人の内容を要約しますと、税金を上げる以前に機構改革及び経費節減にどう努力されてきたのか。努力の結果財源不足というのであれば理解できるが、努力もしないで財産が足りないでは納得し難いと、口述されておりました。この表現からおわかりのとおり、国民の目は役所に向けられております。一方民間企業においてはバブル崩壊後、日本企業危うし、企業の落日と言われて、リストラの名のもと、人、物、金の無理、無駄、ムラを廃止、総力上げて努力し、やっとこの期に立って、国や日銀の言う、景気は下げ止まりか、ら一歩進んで回復につながる確度が高まったと指摘、つまり景気回復が始まっていると理解されるところであります。このことは、忍耐と努力により企業自ら到達した姿であろうと思います。この状況を踏まえて、次の質問をいたします。
第一に、市長は庁内外に行政事務改善委員会を設けたり、また行政機構改革審議会も設けて、基本方針を示され、行政機構改革に積極的取り決めをされているところでありますが、それぞれの企業にも組織特色があるように、本市において市長はどのような吉田カラー組織を考えておられるのか。今回の機構改革の特色についてお伺いいたします。
二番目といたしまして、今議会に水道料金改定の議案が提出されておりますが、この値上げの件についても値上げと機構改革は別問題でありますが、市民の目はさきに述べた税調公聴会口述人の言うが如く、厳しいわけでありますので、当然水道局自ら経費節減等に努力すべきものと考えますがどうか、当局の改革方針についてお伺いいたします。
第三番目といたしまして、私は庁内を回ってみましていつも考えることが二つございます。その一つは、土地行政の総合窓口があれば、大変便利であろうと思うわけであります。なぜなら、土地にかかわる許認可関係は数課にわたり、一つの課だけでは解決できず、たらい回しの感があります。したがって、土地行政の窓口を一本化にし、内部調整機能をもった土地調整課等を新設する考えはないか。
もう一つは、福祉行政についても同様のことが言えるわけであります。福祉にかかわる手続き関係についても数課にわたることが多く、お年寄りや障害者の方々、子供を抱いたお母さんなど、大変そうな姿を見るわけであります。そこでぜひ総合窓口として、福祉サービス課を新設してはどうか。このことは事務処理の合理化と市民サービスの向上からも、機構改革すべきものと考えますがどうか、この二点について当局のご所見をお伺いいたします。
以上の点についてお伺いいたしますが、今後悪い日本一というような報告ミスのないように、しっかりした行政改革をお願いしまして、財政問題に移ります。
現在、景気動向にいてはさきにも述べたとおり、景気回復が始まっているとはいえ不透明化にあり、地方財政は一般財源が落ち込む一方、景気対策、地域づくりのための市単独事業を積極的に進めなければならないといった、二律背反の財政運営を求められており、地方財政状況は一段と悪化していくことが予想されるわけであります。そこでお伺いいたします。本市の一般会計当初予算は、厳しい状況下で対前年比マイナス五・三％と大きな落ち込みを示したわけでありますが、一方生活関連事業に対する市民の要望は強いものがあり、今後これらの財政需要に対する補正の方針及び補正財源確保の見通しについて、お伺いいたします。
合わせて、平成五年度決算による繰越金の見通しについてもお伺いいたします。
次に、農政問題についてお伺いいたします。昨今の農業を取り巻く諸状勢は内外ともに厳しい状況にあります。外的問題としては、ガット・ウルグアイ・ラウンドに伴う農産物輸入自由化の問題、米の緊急輸入問題など、一方国内では昨年の冷害による農作物被害、米騒動、米価問題、食管制度の見直しなどなど、上げればきりがないほどで、農業政策の大きな転換が迫られております。このような諸問題は本市の農政にとっても大変重要なことであります。農業の今の姿を見るとき、猫の目農業と言われるとおり、国策農業の失敗が招いたつけではと考えるわけであります。そこで次の数点についてお伺いいたします。
このように厳しい農業情勢下で、特色ある安定した農業経営を営むための本市農業施策は何であるのかが問われております。今後市長の言う三百億農業を達成するための具体的新施策について、お伺いいたします。
第二番目に、先般今年度の新規就農者激励会が催され、その数五名と聞くところであります。余りにも少なく、今後本市農業の従事対応に大きな問題を生じるものと思うわけであります。市長はこの対策を講ずべきものと思いますが、どうかについてお伺いいたします。
第三番目に、二十八番議員も質問されたところでありますが、本市の果樹生産農家は四千三百九十二戸、果樹面積は二千六百三十六ヘクタールとなっており、このうちリンゴ生産農家は二千三百五十一戸、耕作面積は一千四十ヘクタールであり、生産額は平成四年度の農業粗生産額二百六十億円の一八％を占める四十七億八千万円で、米の生産額四十五億円を上回る重要な基幹作物であります。そこで農林水産省は本年秋にも米国産リンゴの輸入に踏み切る模様であります。去る五月三十一日に農林水産省から、県及び市町村関係者に検疫業務等について説明されたところであります。米国産リンゴは生産量は日本の五倍、価格は半分というように、本市にとって大きな影響を受けるものと心配されるところであります。農家の生産意欲の低下を招きかねないわけであります。また、病害虫対策を生産農家に指導徹底すべきものと考えますが、これらの対策についてお伺いいたします。
四番目に、現在農政は先に述べたとおり、多くの問題が山積し、これらの対策はすべて専門的知識が要求されることから、農政担当課に高度な専門的知識を習得した職員を採用して、農政部体制の強化を図るべきと思いますが、今後の対応についてお伺いいたします。
次に、地籍調査事業の促進についてでありますが、この事業は昭和二十七年より実施され、平成五年まで実施面積は百八十二キロ平方メートルで、本市計画面積の約四二％を完了したと聞くところでありますが、四十過ぎて四二％ではあと二百年もかかる計算になります。この趣旨からも農業にとってはこのような地籍調査をしていくということは大切な部分でもありますので、この促進については課を設けて、積極的な取り組みを望むものでありますが、市長のご所見をお伺いいたします。
第六点目といたしまして、今建設中の農村マニファクチャー公園、四季の里も、煉瓦づくりの建物が姿を見せてきております。来年七月にオープン予定と聞いておりますが、管理運営の内容についての検討がどの程度進んでいるのか。合わせて宣伝効果を上げることからも、早急に対応すべきものと考えますがどうか。また、公園内に芋類、根菜類の体験農園がありますが、くだものの里福島として、モモ、リンゴ、さくらんぼ等の果樹も入れて、庭先果樹のための体験指導の場を提供することも大切なことだと考えております。つまり果樹への理解と農家との交流がより一層図られ、果樹振興にもつながるものと考えますかどうか。
以上、六点についてお伺いしまして、次の環境問題に移らせていただきます。
私たち周辺には、美しい山、川、空があります。そこには自然環境、都市環境、生活環境などが人間と深くかかわり、人の住むところすべて環境問題を惹起し、年々深刻さを増し、悪化の一途をたどり、今や環境破壊を招いております。したがって、最近各種の環境問題がクローズアップされ、環境学さえ存在するようになったところであります。市長も環境に優しい街づくりを提供し、ごみ対策や河川浄化を姶めとして、積極的に環境問題に取り組んでいるところではありますが、なお一層の推進をお願いしたく、次の質問をいたします。
市長はこの環境問題をどのように進めようとしているのか。基本方針と具体的施策についてお伺いいたします。
第二点として、今後環境保全対策の推進強化を図るために、庁内プロジェクトチームなり、専門部署を設けて対応すべきものと思いますがどうか。
第三点目として、河川浄化の効を上げるために、下水道整備が図られているところでありますが、本市の下水道普及率は平成五年度末で二八・四％と、県内でも郡山市、会津若松市よりも低い状況にあり、今後下水道予算を増額し、普及率を上げることは、市政の重要課題だと思いますがどうか。
第四点としまして、市長が会合等でよく言われる、せせらぎに魚が泳いでいるような川ということで、払川や桜づつみ公園の小荒川など、整備に努められておりますが、現在の河川整備構造は自然生態を破壊しているといわれ、今後なお一層魚や生物がすめるような、河川整備に努めるべきと思いますがどうか。また、ホタルのすむ馬川にするための改修計画も行われているようでありますが、今後の改修計画と概要についてお伺いいたします。
第五点として、民間の産業廃棄物処分場問題についてでありますが、最近は民間処分場を設けることは、設置基準や周辺地域の反対等により、困難な状況にあります。しかし産業廃棄物の量は年々増加し、不法投棄の問題も懸念されるところであります。環境問題は本市にとって重要課題でありますので、行政サイドで何らかの対策を講じるべきと考えますが、どうかについてお伺いいたします。
第六点として、公園の管理問題についてでありますが、公園は本市において百三十二カ所あるわけでありますが、公園の果たす役割は、よりよい都市環境、生活環境を与え、市民に潤いを与えるなど大きいものがあります。しかし、清掃や草刈り、木の手入れなどに問題があるようであります。役所はものをつくるのはうまいが管理は下手との市民の声もありますので、今後の管理方法と対策についてお伺いすると同時に、桜づつみ公園の具体的管理方法についても特にお伺いいたします。
次に、市の公共施設管理委託問題についてお伺いいたします。市は、市民文化の振興、労働福祉の増進、観光振興、スポーツ振興というように、それぞれの分野の主旨目的をもって、財団法人福島市振興公社、株式会社福島市公共サービス、財団法人福島市スポーツ振興公社が設立され、それぞれに市から施設管理の委託を受け、運営に努められているところであります。その委託を受けている施設は、振興公社が音楽堂、古関裕而記念館、ヘルシーランドほか四施設、公共サービスはパルセ飯坂、鯖湖湯等、それからスポーツ振興公社は国体記念体育館ほか三十四の体育施設を管理運営しており、今後も農村マニファクチャー公園など、公共施設が増えるものと予想されるところであります。これらの施設はいずれも福島の目玉商品であり、市民はもとより広く多くの方に利用していただきたいものであります。同時に管理運営もよくしてほしいものと考えているものであります。そこで次の点について質問をいたします。
第一番目として、市の施設はどのような基準で直営方式か委託方式に決定しているのか。また、委託法人の決定はどのような基準をもって行っているのかについて、お伺いいたします。
第二点目として、公共施設の管理委託法人の運営状況についてお伺いいたします。
第三点目として、一般的にこの種の委託管理については、第一に基本方針が不明確であることや、あるいは事業実施に当たり主体的選択が確立されない。あるいは採算性に欠ける。あるいは人事組織、運営面の問題がある。資金調達の問題、市の関与・支援の問題、あるいは使用料が決められているために、弾力的運用ができないなど、以上の諸問題点があるといわれておりますがどうか。またこれらの解決について、どう解決すべきと思いますか、この点について今後の対応方についてお伺いいたします。
それから、第四番目に委託法人については、財政的自立性を高めていかなければ、市の負担がいつまでもついて回り、直営方式と同じではないかとか、あるいは天下りポストを増やすだけではとの批判がありますが、この点について当局のお考えをお伺いいたします。
最後になりましたが、新たな時代の新たな施策をもった新生吉田丸の船出を大きく期待いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
二階堂幸治君） 十一番、塩谷憲一君の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。
午前十一時四十八分 休憩
午後一時零分 再開
○議長（
二階堂幸治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
十一番、塩谷憲一君の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂幸治君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 十一番、塩谷議員のご質問にお答えを申し上げます。
機構改革の特色については何かというご質問でございますが、市政の重点課題である人間尊重のまちづくり、さらに第二点として自然環境の保全と都市環境の整備、第三点といたしまして、指定を受けました福島地方拠点都市の具現化に向けての政策の展開、第四点といたしまして、第五十回国体並びに身体障害者大会の成功に向けての諸施設の整備、さらにこれら政策を実現するための財政基盤の強化につながる経済力の強いまちづくりが、市政の重点課題でございますので、これら再重要課題を具現化できるためのこの組織機構の見直しについて、行政機構改革審議会を設置し、議会の皆様方のご賛同もいただきながら、広く市民の方々のご意向を聞き、機構改革に取り組んでいるところでございます。
次に、環境問題についてのご質問でございますが、環境問題については幅広い行政でございますが、まず福島市政といたしましては自然環境の保全、そして都市環境の整備に重点を置いて、進めてまいりたいと存じます。特に自然環境の保全につきましては、この山林原野の保水力を持ちます水源涵養養林を、これをやはり長い時間をかけて守り育てていく。それが結果的には、きれいな河川の具現化につながるわけであり、また都市環境の整備につきましては、ごみのこの合理的な処理なども、一つの大きな都市環境の整備につながる課題でございます。
なお、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎総務部長（荒木香君） 議長、総務部長。
○議長（
二階堂幸治君） 総務部長。
【総務部長（荒木香君）登壇】
◎総務部長（荒木香君） 十一番、塩谷憲一議員のご質問中、市長答弁以外の総務部関係のご質問にお答え申し上げます。
まず、土地調整課等の設置についてのご質問でございますが、本市の組織機構につきましては、行政執行に当たるそれぞれの組織が、行政ニーズに即応して、的確に機能するように努めるとともに、社会情勢や地域環境の推移を踏まえ、効率的かつ弾力的な執行体制が図れるよう、改善を進めてまいったところでございます。ご指摘の土地調整課、福祉サービス課、地籍調査課、環境対策総合窓口の設置につきましては、行政機構改革審議会の答申を得た中で、検討してまいる考えでございます。
次に、農政担当課に高度な専門知識を習得した職員を採用すべきではないかとのご質問でありますが、市職員の採用にあたりましては、職務内容、組織等を勘案しながら、優秀な人材の確保に努めてきたところであり、職員の配置につきましても、職員のもっている特性や能力が十分発揮できるよう配慮してきたところでございます。今後におきましても農政部門に限らず、それぞれの職場における広範な行政需要に対応できるような知識と経験を有する人材の育成と、高度な専門知識を習得した職員の採用について、意を用いてまいりますのでご了承願います。
次に、公共施設の委託管理についてのご質問でございますが、近年我が国の社会環境は急激な変化を見せており、それに伴い市民の価値観も多様化し、行政に対しましてもきめ細かな施策と、高度な行政サービスが求められているところでございます。公共施設の管理運営につきましても同様に、施設面の整備充実はもとより、その内容面での充実がより求められております。したがいまして、これらの公共施設の管理運営につきましては、より専門的な知識や民間活力の導入等により、運営の効率化と住民の多様なニーズに対応していく必要がございます。こうした社会情勢を踏まえ、施設の委託管理につきましては、将来の財政負担や市民のニーズを的確に判断し、その施設の目的に適した運営方法を選定し、管理運営に当たっているところでございます。
また、委託管理の問題点及び委託法人の財政的自立につきましては、ご指摘の点を十分踏まえながら、より効率的な施設の運営に努めてまいりますので、ご了承願います。
◎
企画財政部長（石川清君） 議長、
企画財政部長。
○議長（
二階堂幸治君）
企画財政部長。
【
企画財政部長（石川清君）登壇】
◎
企画財政部長（石川清君） 十一番、塩谷憲一議員の財政問題のご質問にお答えをいたします。
まず今後の補正予算関係のご質問でございますが、当初予算におきましては、人間尊重のまちづくりの実現のため緊要な課題、あるいは市民生活の質の向上を図るための社会資本の整備、さらには市民福祉の充実などを推進するために、必要な事業費の確保に意を用いながら、限られた財源の重点配分に努めたところでございますが、今後におきましても、国の公共投資基本計画に呼応し、市民生活に密着した道路、河川等の整備、さらには市民福祉の充実などの推進を図ってまいる所存でございます。このため、補正財源の確保につきましては、国の予算成立の遅れとともに、景気回復の見通しが厳しい状況において、例年になく財源確保が難しくなるものと認識いたしておりますが、財政の健全性を基本とし、経済情勢を見極め、国の財源措置等を活用しながら補正措置を講じてまいる所存でございます。
次に、平成五年度決算におきます一般会計の繰越金でございますが、去る五月三十一日に出納を閉鎖し、現在係数整理中でございますが、純繰越金は減収補填債の決定等に伴いまして、前年度の場合の繰越金は二十六億五千万円余でございましたが、今年はそれよりは上回る純繰越金が生ずるものというふうに予測いたしておりますので、ご了承願います。
◎農政部長（斎藤康二君） 議長、農政部長。
○議長（
二階堂幸治君） 農政部長。
【農政部長（斎藤康二君）登壇】
◎農政部長（斎藤康二君） 十一番、塩谷議員のご質問にお答えをいたします。
まず、三百億農業を達成するための具体的な施策についてのご質問でありますが、ご承知のとおり本市の農業粗生産額は、昭和六十年の三百十一億五千万円をピークに、気象的要因、農地の減少等により、減少の傾向にあります。このためさまざまな農業施策を講じてまいっているところであり、特に生産効率を上げるため、従来より重点的に圃場等の土地基盤の整備を実施してきたところであります。当面は佐倉地区及び大笹生、笹谷、平野地区を重点地区として、受益者の同意をとりつけており、事業実施に向けた体制づくりを進めてまいります。
また作物の振興におきましては、地域の特性を生かした多品目化、優良品種への転換、遊休桑園の有効利用を図るなど、新しい産地づくりに努めてまいる考えであります。また、自然災害に強く、周年出荷体制をつくり、農業所得向上を図るため、野菜、花卉などを中心に、桜桃などの施設化を進めてきたところでありますが、今年度はブドウの施設化を図るなど、事業の拡大に努めてまいる考えであります。今後におきましても、これらの事業をさらに促進するため、生産団体、県などの関係機関と連携を密にし、指導体制の充実を図るなど、今後も三百億農業を目指す考えであります。
次に、農業後継者確保対策についてのご質問でありますが、農業を取り巻く厳しい情勢の中で、新規就農者は全国的に減少してきておりますが、本県におきましても平成四年度六十二名、平成五年度では五十九名と、二けたの就農者となっております。特に山間地域の単一作物地区は減少が著しい傾向にあり、本市におきましては地域特性による作物の多品目化が図られ、果樹、野菜、花弁を中心に、今年度は五名の新規就農者を数え、過去五年間平均でも四名以上が就農しております。
今後は農業団体関係機関と連携し、新規就農者が確保できるよう、農業に魅力のもてる環境づくりに努めてまいる考えであります。
次に、米国産リンゴの輸入解禁についてのご質問でありますが、リンゴの自由化につきましてはご承知のように、昭和四十六年から自由化品目となりましたが、植物防疫法で、日本の国内未発生の病害虫の発生のおそれがある地域からの輸入を禁止しておりました。昨年、未
発生病害虫の侵入が懸念される中で、
ニュージーランド産リンゴが防疫体制が確立されたとして輸入解禁となり、本年五月十六日に日本に上陸いたしました。米国産リンゴつきましては、コトリンガなどが侵入する恐れがありますが、米国が示したこれら病害虫防除の技術内容や現地での検査の結果、技術的には防疫措置が適切であると評価されたため、今後公聴会の開催を経て、今年の秋頃には解禁になると聞き及んでおります。万一、米国産リンゴの輸入解禁がなされれば、これらの未
発生病害虫の国内侵入の危険性が増大するのみならず、本市農業の中で基幹品目として位置づけているリンゴに、多大なる影響をこうむることは明らかであり、極めて憂慮すべき事態であると考えております。したがいまして、米国産リンゴの輸入解禁につきましても、反対の立場を貫くとともに、今後も未
発生病害虫の侵入防止のため、万全の
輸入検疫体制の確立と、万一未発生の病害虫が国内で発生した場合は、
全額国庫負担による
完全撲滅対策と、損害補償を講ずるよう、国及び関係機関に強く要請しているところであります。市といたしましても、生産者の不安を解消するため、関係機関団体と連携を図りながら、
生産販売体制をさらに強化してまいります。
次に、四季の里農村マニファクチャー公園についてのご質問でございますが、この公園は都市と農村の交流により、農村地域の活性化を図る施設として、平成七年の福島国体開催前に開園する計画で、現在整備を進めているところであります。ご質問のありました管理運営計画につきましては、公園施設の機能を十分生かすよう、民間の持つ企画力と実践力を兼ね備えた、市が出資している第三セクターの株式会社福島市公共サービスヘ、平成七年四月より公園全体の管理運営を委託する考えで、本年六月に計画の策定も含めた開園準備業務を委託し、市と一体となり現在内容の検討を進めているところであり、協力をいただく農協など、関係団体との協議に入っております。いずれにいたしましても、多くの来訪者を確保する上からも、早い時期に方針を決め、広く広報・宣伝活動を展開していくことが大切であると認識しております。
次に、体験農園の利活用についてでありますが、ご提言のありました「くだものの里福島」として、果樹の植栽につきましては、公園全体の管理運営との整合も考慮しなければならないと考えておりますので、趣旨を十分踏まえ、今後公園と周辺地域との連携を図りながら、果樹を含めた体験農園を検討してまいりますので、ご了承をお願いします。
◎
市民生活部長（
羽多野英一君） 議長、
市民生活部長。
○議長（
二階堂幸治君）
市民生活部長。
【
市民生活部長（
羽多野英一君）登壇】
◎
市民生活部長（
羽多野英一君） 十一番、塩谷議員のご質問にお答えいたします。
民間産業廃棄物処分場についてのご質問でありますが、平成二年九月に県において、第四次福島県産業廃棄物処理計画を策定したところであり、その計画には県北地区への設置計画はなく、県中地区に設置する計画となっております。今後においては県北地区についても設置されるよう、県に対し強く要望してまいりますのでご了承願います。
◎建設部長（菊田悟君） 議長、建設部長。
○議長（
二階堂幸治君） 建設部長。
【建設部長（菊田悟君）登壇】
◎建設部長（菊田悟君） 十一番、塩谷憲一議員のご質問にお答えいたします。
魚や生物がすめるような河川整備についてのご質問でありますが、河川整備の中で良好な自然や景観を有する場所で、多くの人々が利用している荒川桜づつみの小荒川や、耳取川の整備につきましては、良好な水辺空間の整備に取り組んでまいったところでありますが、今後につきましても、水辺拠点としてその素晴らしい景観や魚類、動植物等の豊かな生態系に優しい、人々に親しめる親水広場等の整備に努めてまいる所存でありますので、ご了承願います。
次に、馬川の改修計画、方法等についてのご質問でございますが、昭和五十六年度から平成四年度までの国の補助事業を導入し、方木田−茶屋下線までの延長一・二キロメートルについて、整備が完了したところであります。現在は福島西部環状道路関連事業として、市道北滝ノ前−柳田線までの区間、約〇・六キロメートルの河川整備を行っておるところであります。さらに上流域の整備につきましても、検討してまいる考えであります。改修方法といたしましては、現在施行中の宅地連担区間につきましては、大型のＬ型水路により実施しておりますが、上流部は自然環境の保全と親水性を考慮し、ホタルが生息できる親水護岸の導入を図ってまいる所存でありますので、ご了承願います。
次に、桜づつみ河川公園の管理のご質問でありますが、当公園は憩いと安らぎのある河川敷公園として、市民の皆様にご利用をいただいているところでございます。現在この公園の維持管理は建設部において行っておりますが、施設の整備が完了いたしましたので、維持管理に当たっては関係機関と連携を保ち、パトロールを強化するなど、グレードの高い管理に努めてまいりますので、ご了承願います。
◎
都市開発部長（清和良晴君） 議長、
都市開発部長。
○議長（
二階堂幸治君）
都市開発部長。
【
都市開発部長（清和良晴君）登壇】
◎
都市開発部長（清和良晴君） 十一番、塩谷憲一議員の、公園管理についてのご質問でありますが、現在市職員五名の巡回管理による遊具の点検、トイレの清掃などを行っており、さらにシルバー人材センター及び業者への依頼により、維持管理及び遊具の修繕、生木剪定を行い管理をしております。また、自治会等の団体に対し、自発的に公共施設の愛護の思想を啓発し、健全な公園管理運営を図るため、報償金交付制度を設け、維持管理に努めております。
次に、管理方法の見直しについてのご質問でありますが、公園数の増加や公園施設の老朽化に伴い、維持管理に苦慮している現状であります。良好な公園管理とするため、報償金交付制度を拡大し、地域ボランティア活動をさらに喚起し、またトイレの管理については一部清掃業者に委託するなど、今後管理方法についても検討してまいりますので、ご了承願います。
◎下水道部長（神野利栄君） 議長、下水道部長。
○議長（
二階堂幸治君） 下水道部長。
【下水道部長（神野利栄君）登壇】
◎下水道部長（神野利栄君） 十一番、塩谷憲一議員の、下水道事業の整備促進についてのご質問にお答えいたします。
ご承知のとおり、公共下水道につきましては、快適な市民生活と河川の水質汚濁を防止し、豊かな自然環境を保全するため、極めて重要な基幹施設であります。本市においては、昭和三十八年工事に着手以来、今日まで積極的な整備促進に努めてまいったところであります。しかしながら、本市の下水道はご指摘のとおり、平成五年度末では二八・四％の普及率となっており、立ち遅れているのが現状であります。今後におきましても美しい街づくりの推進を図るため、下水道予算の大幅確保について、国県に対し強く要望するとともに、市政の重要課題として、より一層の整備促進に意を用いてまいりますので、ご了承願います。
◎
水道事業管理者（須田和男君） 議長、
水道事業管理者。
○議長（
二階堂幸治君）
水道事業管理者。
【
水道事業管理者（須田和男君）登壇】
◎
水道事業管理者（須田和男君） 十一番、塩谷憲一議員の、水道事業の経費節減についてのご質問にお答え申し上げます。
水道の経営にあたりましては、合理的、能率的経営を図るために、小規模水源施設の統廃合、並びに自動化による無人化対策を実施し、宮代、飯坂、大坊の各水源ポンプ場、及び清水水源ポンプ場の自動化により、二十二名の人員を削減を行ってきたところであります。また水道料金徴収、財務会計システム、給水装置工事承認事務への機械化導入など、事務事業の見直しにより六名、計二十八名の人員の削減を行ってきたところであります。さらに配給水管の維持管理等につきましては、市民サービスの低下を来さないよう配慮しながら、可能な限り民間への委託化を図ってまいりましたほか、料金収納率向上のため、口座振替制度の加入促進に努めるなど、時代の趨勢に沿った各般にわたる経営合理化を努めてきたところであります。今後におきましても、摺上川ダムからの受水に向けて、円滑に移行できるよう、事務事業の見直しを図るほか、ＯＡ機器の導入に伴う事務処理体制の見直し、業務の委託など、経営の合理化と経費の節減に意を用いながら、今後も企業経営の効率的執行に努めてまいる考えでありますので、ご了承願います。
◆三十七番（八巻一夫君） 議長、三十七番、関連質問。
○議長（
二階堂幸治君） 三十七番。
◆三十七番（八巻一夫君） 塩谷議員の質問がありました農村マニファクチャーに関連しまして、農村マニファクチャーについて若干の質問をしたいと思います。
農村マニファクチャー四季の里、まことに結構な名前であります。どうも最近の市政を見ますと、名前だけが一人歩きしてしまう感があるのですが、二十四時間都市構想においてもそう、それから四季の里も名前はいいのですが、これだけがすっとんじゃって、実際に内容がなくては困るわけでありまして、私たまたま先般農村マニファクチャーの現場を見る機会がございまして、見てまいりました。水林の自然林に隣接をした、まことに景勝の地で今工事が進められております。広大な敷地に起伏があり、川が流れる非常に結構なことであります。そして建物がだんだん建って、その全容がだんだんと見えてきているようなわけでありますが、今私は非常に不安に感じまして、帰りましてこの四季の里の計画書にもう一回目を通しました。さっき塩谷議員の質問にも答弁されております。それについては、非常に一つの不安は、これの管理運営を公共サービス、これに任せて民間の活力を願う。こういう話をされておりますけれども、公共サービスは今飯坂のパルセ飯坂を管理しております。しかしこの運営等につきましては、まだ著についてばかりで批判するのはどうかと思いますけれども、極めて役所的であると。民間的な経営にはまだまだ至っていないという風評があるわけであります。そこにきて今度またこの非常に難しいと思われます農村マニファクチャーの経営を委託して、果たして妥当なのかどうか。その辺をもっと検討するものがなければならないと思うわけであります。それについてどのようにお考えなのか、ひとつ一点お尋ねします。
さらにもう一つは、さっき部長のおっしゃるように、この農村マニファクチャーの整備構想は立派なものがうたってあります。つまり農村部と都市部の人的交流と混在化が浸透し、経済的にも生活環境的にも農村と都市を区別することが困難になっておる。したがって、地域経済、特に商工、観光と連携した総合的施策が重要になると。もっともであります。こういう関係から今の施設をやっておると思うのですが、これはかつて委員会でもいろいろな話になったと思いますが、水車も見られました。しかし、水車があの事業のモニュメントとは考えにくいものであります。あれほどの大きな地域にあの事業を推進していくのには、あそこに何か大きな目玉がほしい。イベントだけで企業も取りつけもしなければ、なかなか観光客もなにも来ないのではないだろうか、と私は不安に感じました。というのは、あのディズニーランド、今非常に有名なディズニーランド、あのミニディズニーランド的なもの、あるいはまた小動物などを放し飼いにして、子供とたわむれるような、そういうような施設、あるいはまた花卉の栽培等、大きな面積を使いながら、きれいな花畑で子供らが、あるいは客が楽しむと。こういうような施設もあっていいのではないだろうかと思いましたし、かつまた小岩井牧場のあのような経営の方針、あるいはまた過般、会派で視察をしましたが、札幌市におけるビアガーデン的な、あれは観光の資源になっておる。そういうような諸々のことを考えた場合に、もう少しあそこにイベント的な企業の張りつけをしながら、そしてお客さんを誘致しなければ、農村マニファクチャーの本当の主眼とするものは生きてこないのではないだろうかという不安を持つわけであります。というのは、この計画書にあるように農村婦人によるところの先端技術を導入した手づくり、また温かな心の通った手づくり、個性的付加価値の高い手づくり、こういうような農産加工品を製造販売するんだと、これは結構でありますけれども、買う人がなければなんぼつくったってだめです。しかもまた、これは量産体制ができていなければ、お客を呼んでもこれはなんともしようがないのです。そういうような体制が今のあの事業の推進とともに、計画的に並行的に進められておるのかどうか。建物はできてしまった。こういうようなことがこれからだというのでは、お客さんがこれなんとも来ようがないわけであります。しかも国体を目安にしてこれが店を開きたいと。こういうようなものでありまして、もう時間的なものはないわけであります。とにかくお客さんを呼ぶというこのＰＲ、この努力、あるいはそれらについてどんなことをお考えなのか。今部長の答弁もございました。塩谷議員の質問もありましたが、体験農業をさせる。これも結構だと思うのですが、しかし観光でおいでになるお客さん、それから国体に来られるお客さんに、体験農園という、これは言ってみてもなんともしょうがないかと思うのです。
それから果樹が、福島は四季を通じて恵まれておりますけれども、この果樹をどういう具合に結びつけていくのか。ただ単に文章で書いては、それはそれで結構だなと思うのですが、実際にこれを商売として、しかもその計画をしたものに趣旨に合うように持っていくのには、これは建物を建てるだけではできないものでありまして、その辺がいわゆるもっと魂を入れたものも、あれを踏んでいかなければならないと思うわけであります。そこで考えられますのは、一つのアイデアとして申し上げたいのは、過般議決をしました拠点都市構想であります。拠点都市構想の第四ゾーン、これは副都心ゾーンとして認定されております。その拠点都市のあの目標も、これはそれぞれのゾーン毎に役割分担に基づく機能の適切な導入と相互補完を図り、バランスのとれた一体的な発展をするのだと、こういうことを言われておるのです。そこで考えられますのは、あの第四ゾーンである本宮ゾーンに、東洋一を誇るところのビール会社があるわけです。これをなんとか、活用できないだろうか。かつまた福島にあるところの競馬場、競馬会と福島市とのつながりは非常に歴史的なものもありますから、競馬会をこれになんとか協力させる方法はないだろうか。こういうような複合的な考えをもっと企画の中に生かすべきではないかと。そしてこの農村マニファクチャーの計画的な、予想した計画を実施するのには、どういうものを総合的に、複合的に考えていかなければならない時期ではないだろうか。それをつくづく感じましたので、あえて市長に答弁をいただきたいと、こう思うわけであります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂幸治君） 市長。
◎市長（吉田修一君） 三十七番、八巻議員の関連質問にお答えを申し上げます。
農村マニファクチャーでございますけれども、これを農政の予算として掲げたというのは、基本的な理念があるわけでございまして、なんとか米でいじめられている、しかも昨年の冷害に見られるような、低迷している農業の生産者に、一つの生産意欲と活力を吹き上げるような、一つの拠点づくりをしたいというのが、この農村マニファクチャーの基本的な理念でございます。ご質問にございました大量生産によるところの販売でないと採算が合わないと。確かにそうでありますが、歴史的には大量生産は近代的な機械工業でありまして、マニファクチャーは工場制手工業でありますから、大量生産はしないと。しかしこの豊かな福島の特性である果物などなどに見られるような、農産物を加工しながら、この他に見られないような特性をもったところの一つのゾーンにしていきたい。これが基本理念であります。とはいうものの、やはり全体としての企業性、採算性というものは決して度外視することができません。ご質問にもございましたように、この西部の拠点都市でありますけれども、福島の三つある拠点の西部地区の拠点都市の中に囲い込みをされている農村マニファクチャーのゾーンでありますから、国体に向けて整備をしなければならない施設、急いで整備しなければならない施設と、将来に向けてゆっくりと整備していく施設と、分けて考えなくてはならないと思います。しかしその中で特にこの誘客、あるいはこの採算性、ということを考えますと、ほのぼのとしたこの農村マニファクチャーのその理念も大事にしなければなりませんけれども、やはり多くの客を集めるということも、企業採算としては大事なことでありますので、この企業の誘致も含めまして、県産品あるいは市内の産品などを大事にしながら、この農村マニファクチャーの中に企業性の導入をできるような施策の展開を、担当であるところの株式会社公共サービスともども連携の中で、対応してまいりたいと存じます。
◆十一番（塩谷憲一君） 議長、十一番、再質問。
○議長（
二階堂幸治君） 十一番、再質問。
◆十一番（塩谷憲一君） 今のご答弁をいただいたわけなのですが、一つはこの公園管理等についてお話をいただいたわけですが、非常にグレードの高い管理を目指していくと、こういう話もあったわけですが、実は私ども地元で非常に困っている部分がございます。というのは、大変市長から桜づつみ公園については非常にグレードの高い施設、そして非常に目標感の強い桜づつみということで、作っていただいたわけでありますけれども、非常にその管理の面で、これは河川の方で管理されているわけでありますが、ほとんどがやはり市の公園というのは、公園緑地課の方で管理されていると思うのですが、そこで私どもはたびたびあそこを通るわけですが、トイレが非常に汚かったり、あるいはトイレットペーパーなり、あるいは手をふくぺーパーのものが壊されたりと、非常にひどい状況になっていることはご承知のとおりでございますが、それと同時にやはり小荒川も改修されて、魚が住むような非常にいい構造の中で、水辺にふさわしいような改修をされておるわけでありますけれども、残念ながら非常にごみがナイロンやらあるいは段ボールやらということで、ひっかかっておりまして、私もたまに行くのですが、そのあたりはなんらかの状況の中でお手伝いできればいいなと。俗に言うボランティアの中でものを考えられればいいなと、そんな気持ちでおりますが、なかなかその状態が徹底されていない。非常にグレードの高い施設で、その思いの中で福島をよくしたいという、そんな気持ちの中でやっておられるわけですが、残念ながらそういう、夜暴走族の集まり場所になったり等々、紙が燃やされたりと、非常に危険な状態もあるものですから、それを管理についてはさっき、グレードの高い管理とありましたけれども、なかなか地域との団体の中で、管理ができないものか。早急にこれ等については、当初緑地公園課でやるというふうに、今年度からやるという話があったのですが、いまだにその具体的な対応が図られていないということについてお伺いします。
それから、二点目なのですが、先ほどちょっと私聞き漏らしたかどうか、地籍調査についてどんな方法でその具体的に、二百年もかかるような状況の中で、どんな予算でどんな計画で進むのか。その点についてちょっと聞いていなかったのではと思っていますので、お聞かせいただきたい。
それから第三点なのですが、市長から先ほどその第三セクターの問題なのですが、公共施設と第三セクターとの問題なのですが、これらについて私は、平成三年以降についての条例改正、
地方自治法の改正がありまして、かなりこれ管理規定が各、観光会館であるとか等々については三年以降については、かなり弾力的にものを考えられているのですが、それ以降について多少、以前についての条例について多少明快でない部分もあるものですから、以前と以降についての条例について多少、改正する必要があるのかという、考え方もありますので。
それとやはり最終的にどうしても施設の管理と、やはり採算性という、採算とれなくてもやはり、ある程度赤字をできるだけ少なくという、そういう方法の中で、物を考えていかないと、いろんな問題もあるのではないのかということが指摘されるわけですので、採算性だけではないわけですが、きっちりしたやっぱり一つの公共サービスと管理されているこれからのマニファクチャー等についても同じでありますが、そういうものを明快にやはり、一つの考えというものを持って、やるべきではないだろうかと。そういうふうな考え方をもつわけでありますので、再度きっちりとした回答をお願いします。
以上です。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂幸治君） 市長。
◎市長（吉田修一君） 十一番、塩谷議員の再質問にお答えを申し上げます。
第一点は、公園の管理でございますが、具体的に桜づつみモデル事業を例にご質問をされたわけでございますが、百数十の公園が福島市内にあるわけでございますが、これらの管理を一元的に市が今管理しているわけでございますが、いろいろ問題があるわけでございます。特に桜づつみモデル事業、八百メーターの堤でございまして、二百二十本のソメイヨシノが咲きまして、一つの名所になりつつある施設でございます。したがいまして、やはり周辺の自治振興協議会などなどとのご協力もいただきながら、本当にふるさとの小河川にふさわしいような、あるいはふるさとの直轄河川の治水事業にふさわしいような、管理をしていくことが市長の任務でございますので、地元の連携のもとに、快適な公園管理をしてまいりたいと思います。
第二点の公共サービスでございますが、恐らく公共サービスは今後、いろいろ市の建設した施設の管理運営について、この事業が大きくなってくると思います。一つずつ性格が違いますので、全部が全部、企業性、採算性だけでやられたのでは、やはり一例をとりますと、飯坂のパルセ飯坂、これを企業性のみ追及してこの公共サービスに運営をされたのでは、いろいろ問題が出てくると思います。しかし、先ほど三十七番、八巻議員からも関連でご質問をいただきました農村マニファクチャーにつきましては、これはやはり企業性、採算性というものを重点に、しかも農業活性化という理念を貫くような施設として管理することが大事でございますので、公共サービスに委託した事業は、全部同じマニュアルで管理するというものではなくて、ある面についてはこの採算性を度外視しても、やらなくてはならないサービスがあると。ある面についてはやはり企業性を尊重しながら、採算をとっていく。そのためには大型の企業誘致も辞さないと。こういう選択がこれからの行政の課題であろうと思います。
◎農政部長（斎藤康二君） 議長、農政部長。
○議長（
二階堂幸治君） 農政部長。
◎農政部長（斎藤康二君） 十一番、塩谷憲一議員の再質問にお答えを申し上げます。
地籍調査事業の促進についてのご質問でございますが、本市の地籍調査事業は、国有林等の調査対象外を除いた要調査面積四百三十九・五一平方キロメートルについて、国土調査法に基づき、国の事業採択を受け、昭和二十七年度から実施し、平成五年度までに四十三地区、百八十二・二三平方キロメートルの調査を完了し、四一・五％の進捗率となっております。また、この事業の成果が土地行政の基礎資料として重要な位置を占めることに鑑み、年次計画で本事業の推進に努めておりますが、国県の予算配分が非常に厳しい状況となっており、また近年市街化が進み、単位当たりの調査対象筆数が増加していることや、平成元年度から精度を高めるため、測量手法を図解法から数値式に変更されたことなどにより、調査面積は以前より少なくなっている実情にあります。ご指摘の本調査の促進につきましては、個人の貴重な財産管理の適正化を図るとともに、税負担の公平化や、公共事業の土地行政を適正かつ円滑推進する重要なものと認識しておりますので、さらに事業促進が図られるよう、関係機関に対し強く要請してまいりますので、ご了承をお願いいたします。
○議長（
二階堂幸治君） 三十八番、斎藤清君。
◆三十八番（斎藤清君） 議長、三十八番。
○議長（
二階堂幸治君） 三十八番。
【三十八番（斎藤清君）登壇】
◆三十八番（斎藤清君） 六月定例会に当たり、明政クラブの一員として、市政の諸問題を質問いたしたいと思います。
質問に先立ちまして、十五年の記念表彰を受けられた議員の皆さん方に、祝意を表して質問に入りたいと思います。
まず、財政問題からお伺いいたします。県が発表した、県内市町村の平成六年度一般会計当初予算に見ますと、景気の低迷などから税収の伸び率が鈍化の傾向にあって、大きな歳入が見込まれないため、四市三十四町村が対前年度マイナス予算が計上されており、県全体の中でも一・六％という低い伸び率になっておりますので、本年度の予算にかかわる次の数点についてお伺いをいたします。
第一点は、年度内の補正の規模及び内容についてお伺いいたします。本年度の当初予算は、長引く景気の低迷から、国も地方財政もかつてない厳しい財政状況下に置かれ、本市においても自主財源の大半を占める市税収入の伸びに期待するどころか、法人市民税が二年連続して前年度額を下回る状況にあり、また税制改革による大幅な減額と、さらに異存財源である地方譲与税や、地方交付税などにおいても伸びが見込めないこと等から、一般会計予算は総額七百六十二億五千六百万円と、前年度当初予算額より四十二億三千二百三十万円、率にして五・三％の減となったのであります。さらにその中身を見てみますと、市単独事業は百五十五億円余りで、前年度より五十三億円余り、率にして二五・二％の減となっております。特に市民生活に直接関わりが深く、各地区から要望の多い道路、橋梁、河川等の新設改良経費の本年度予算額が、前年度当初予算額より約十四％の減、最終予算額より約三〇％の減の額しか確保されておりません。これらの予算は、低迷する景気の回復の面からも、あるいはまた市長が市民に直接関わりある市単事業は絶対に減らすことはしないと言っていた面からも、最重点的に、重点として大幅な増額補正をするべきと考えられますが、本年度の補正予算編成の基本方針、補正の規模、補正する項目等について、市長のご所見をお伺いいたします。第二点は、平成五年度の繰越金の問題ですが、先ほどの議員に明確に答弁されておりますので、省略をいたします。
次に、本年度において低迷する景気の回復と、国民生活の安定を図るため、大幅な税制改正が行われるわけでありますが、この税制改正によって、本市の個人市民税が相当額減収となると思いますが、その額は幾らになるのか。また減収額に対して国は地方公共団体等に対して、どのような財政措置を考えているのか、その内容についてお伺いいたしますとともに、これに伴う本市の予算の補正はいつ行おうとしているのか、お伺いいたします。次に、福島市南部開発構想についてお尋ねいたします。
福島市は二十一世紀に向けて新たな地方の時代における中核都市を目指して、本市のもつ美しく豊かな自然環境や、恵まれた高速交通体系を背景に、企業の立地、幹線道路網を初めとする都市基盤の整備が進められておりますことに、大きな期待をいたしているところであります。しかし、福島地方拠点都市地域としての整備と、来年の開催に迫った第五十回ふくしま国体を契機として、現在関係地区の開発が進められておりますが、これらのいずれの恩恵にも浴さない松川地区は、福島大学やさらに県立医大を有していながら、都市基盤の整備開発に他地区に比較して立ち遅れが見られる状態であります。平成四年度事業によって、福島市南部開発及びインターチェンジ設置基本構想の策定調査が行われました。コンサルタントからの調査報告書の概要の説明を受けましたが、その中で、松川、信夫、蓬莱、杉妻を対象の区域として、職、住、遊、学、憩いの各機能を融合させた地域の整備を図るものとしており、構想が実現することで周辺市町村が、大都市近郊都市としての利益を享受することが可能となって、地域活性化の面で周辺市町村への大きなインパクトとなるとした、福島市南部地域の位置づけがなされております。一方この中で、南部地域開発において地域の格差是正を大きな課題としており、しかもその前提条件には、他都市や他圏域との機能の分担と、連携交流を推進するとともに、企業や流通機能の誘致と、交通利便性の向上と、事業の波及効果を図るため、新規のインターチェンジの設置は必要不可欠としたものになっております。また、周辺市町村との連携交流の円滑化を図る必要があることから、これらの南部地域には市の中心部と直結する国道一三号バイパス等の道路網の整備は、特に重要であるとした報告がなされております。この委託した調査事業は、都市基盤整備の遅れが見られる福島市の南部地域開発と、新規のインターチェンジ設置の可能性をさぐるために行った基本的な方針の報告であると受止めておりますが、余りにも理想的な構想となっており、実現性に欠く内容と考えられますので、以下数点について伺います。
まず、福島市の南部地区開発構想は、福島市だけの問題ではなく、広域に及ぶ大規模なものであって、市の単独事業としてできるものではなく、調査は委託しただけで終わるのではないかと疑うものでありますが、この調査結果をどのように評価しているのか。またこの構想を実現するために、長い年月と膨大なる予算を必要とすることが予想されますが、どのような手法によって構想を推進しようとしているのか伺います。
さらにこの委託事業の成果が報告されたことによって、これらの構想実現に向け、平成五年度の調査の実績と、今後の事業推進に向けた計画の概要を示していただきたいと思います。
次に、この開発構想の中において、それぞれ職、住、遊、学、憩いに分けてゾーンのエリアが設定されておりますが、松川地区は職と学が対象となったエリアの設定がなされております。これら報告書の中で、職のゾーンについて東北自動車道の松川サービスエリア付近を中心としたエリアの設定がされ、福島市工業の高度化に供するための流通や、工業地域とした整備を基本方針とする構想となっており、新規工業団地の造成によって先端企業を誘致し、さらに市街地の既存企業の移転を行い、東北自動車道を利用した、福島市南部における流通の拠点を形成するとした報告の内容であります。しかし、職のゾーンにかかるこの構想は、新規インターチェンジが整備され、さらに市の中心部と直結する国道一三号バイパスの整備が図られることによって実現するものでありますことから、松川地区の住民としては、全く気の遠くなるような夢を見せられている話で、実現の可能性について考えたくなるものであります。松川町は福島市の表玄関に位置しているにもかかわらず、都市基盤の整備の遅れから、最も人口増加率の低い地域になっており、地域の住民は実現性の高い開発計画を望んでいるものであります。したがって、職のゾーンの開発構想は、余りにも計画が大きすぎるので、地区民の期待のされる実現性の高いものにすべきでないかと考えますが、当局のご所見を伺います。
次に、学のゾーンについてお伺いいたします。松川町は福島大学と県立医科大学が市の中心街から移転しており、松川の地区民としては、これまで学園都市として周辺地域が開発されることに大きな希望と期待をもってきたところであります。市当局においては、地区民の期待にこたえるように、昭和五十六年二月に福大周辺整備計画の発表を行って、地区民に数回にわたって説明会を実施し、学園都市の誕生かと期待をもたせたことは、関係者は十分承知のことと思います。それがなんと、時がたつに話がなくなり、整備の姿さえ見ることはなく、消えてしまって現在に至っていることは、十分承知の筈だと思います。このような状況においても、松川地区の地区民初め、松川地区自治振興協議会としては、長年にわたって学園都市の開発整備をテーマとして要望を続けてまいりました。幸いなことに当局は昭和六十年から、金谷川駅前の区画整理事業が市施行によって実施されており、また県道金谷川停車場線も改良工事が着手されるなど、これは今後このまま継続して、医大、福大周辺整備が行われ、学園都市が今度こそ実現するであろうと期待しているのでありますが、当局のご所見をお伺いいたします。
一方この地域は、福島市南部開発構想の中で学のゾーンに位置づけられ、文教と研究を拠点とする整備を基本方針に、福島大学には理工系の学部を増設して総合大学とし、理工系の学部や県立医大と進出企業が協同の研究や開発の場所を形成するとしたもので、本市の工業の発展と企業の誘致を行うために理想の構想であります。しかし、松川地区には福島大学や県立医大が所在していながら、社会基盤の遅れ等によって飯坂、吾妻、信夫地区と比較して、定住人口の増加率も最も低く、大学の存在によって松川地区の発展にはなんら直接結びついていないのが実態ではないでしょうか。他県においては大学の移転した周辺はいずれも素晴らしい発展をしている状況でありますので、本市においても福大生四千五百五十名、県立医大生の五百六十名を合わせ、五千百十名もいる学生を、蓬莱や松川地区に魅力をもたせて、在学中に滞在居住させることができ、しかもこれらの学生を媒介として、地域の発展できるような街づくり計画を策定すべきと思われますが、当局のご所見を伺います。
また、これらの大学周辺は、山林や原野が多く、農地としての利用は必ずしも適当ではないと思われますが、農業振興地域に指定されていることから、開発が認められない制度になっており、地域の発展に大きな障害となっているのが実態であります。開発の遅れている松川地区においては、両大学の周辺整備や、今後本市の発展を推進する中で、必須の条件でないかと考えられますので、民間においても開発が可能になるよう、市街化区域線引きの見直しの中で、開発に向けた規制の緩和を行うべきと思われますが、ご所見を伺います。
次に、新規のインターチェンジについてお伺いいたします。本調査の構想によりますと、南部地区の開発を交通ネットワークの面から支援するために、新規のインターチェンジの設置は必要不可欠であるとした報告の内容になっております。設置の方法は採算性を考慮した開発型インター方式により整備を行う構想になっておりますが、事業を推進する中で、この地域には市中心部と直結する国道一三号バイパスや、隣接町村とアクセス道路を接続させることになっております。さらにインターの採算性を図るため、工業団地を造成して企業の誘致を行うとした構想になっており、構想としては誰もが聞いて喜びそうなものでありますが、本当に実現できるのかとなれば、余りにも計画が大き過ぎ、膨大なる予算を必要とする等、課題が多過ぎることから、実現の可能性について極めて低いのではないかと思いますので、当局のご所見をお伺いいたします。
また、去る三月に行われた飯野町の町長選挙においては、松川町地内に新規のインターチェンジ設置を促進するとした、候補者の公約にもなりましたが、インターの建設推進することになれば、当然隣接町村の振興計画とタイアップした対応が必要だと思います。今後の福島地方拠点都市として、地域整備の計画を進める中で、新規のインターチェンジの設置については、隣接する安達町や飯野、川俣町などと、どのような話し合いが進められてきたのか。また各町においての振興計画の中にインターチェンジの必要性が位置づけされているのかを伺います。
次に地元の問題で、旧松川小学校の跡地利用について伺います。松川小学校は明治六年に奥州街道の重要な宿場で、八丁目宿としての鼓ケ岡村の盛林寺内に開校されて以来、創立百二十年の歴史を残して、昨年四月市当局の計らいをいただいて、南諏訪原地内に近代的な設備の整った、しかも教育環境に恵まれて素晴らしく立派な新校舎が移転できましたことに、感謝を申し上げたいと思います。この旧松川小学校の跡地周辺について、これまで松川町発展の中で、最も深い歴史と由緒ある地域となっておりますことから、付近の一帯は埋蔵文化財の区域指定にされているようでありますが、現在残っている体育館を含めた、一万七百三十七平方メートルの旧松川小学校の跡地は、明治十八年に校舎建設を行う段階で敷地整備を行っており、さらに昭和三十四年の第二期工事によって斜面のＬ型掘削を行い、土砂を搬出して校舎の建設をしておりますことから、既にこの敷地内には埋蔵文化財的なものは一切取り払われていると思います。松川地区民としては自然の調和と景観の素晴らしいこの小学校跡地が、随一の貴重な財産であると思っております。跡地の利用について、地区の住民はもとより、松川町民のすべてが大きな関心をもって、人間尊重の街づくりにふさわしく、地区民が気軽に利用できる施設が建設されることを待ち望んでおるのであります。松川町民が気持よく遊べる、利用できる、素晴らしい施設を市長に、人間尊重の街づくりを推進する市長でありますので、松川地区民にも夢と希望を与えるよう、市長の誠意ある答弁をいただきたいと思います。
次に、
金沢埋立処分場について伺います。市民の消費生活向上に伴って、ごみの処理量は年々増加の一途をたどっており、資源の再利用や環境衛生の向上を図りながら、二十八万市民に快適な市民生活を提供するのは行政の責任であると思われます。しかし一般廃棄物の適正処分を行う埋立処分場は、迷惑的施設的な考えが多いために、各自治体においてもその確保には容易でなくなっておりますが、幸い本市においては金沢地内に、地区民の協力によりまして、約十万八千平方メートルの敷地が確保され、処理場として今工事中でありますが、平成六年八月に完成するように聞いておりますが、一方現在まで利用されております不燃物処理場金沢埋立処分地について、今後埋立てがいつまで続けられるのか。それ以降閉鎖された場合は、跡地にどのような平坦平場面積ができ、どのような跡地利用計画をもっているのか、合わせてお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
最後に一言、ここに職員録という新しいものをいただいて、まことにありがたく御礼申し上げるわけですが、この議員のとこにいきますと付録となっているわけでありますから、県の、私この職員録を見せていただいたのですが、付録ということはないのです。あくまでもちゃんとした名前をつけて、書いていただきたい。議員が職員の付録ではない筈なので、ひとつこれだけご理解を願っておきたいと思います。
以上で終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂幸治君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 三十八番、斎藤清議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず福島市南部開発構想についてのご質問でございますが、平成四年度に実施いたしました福島市南部開発及び追加インターチェンジの設置基本構想策定調査につきましては、本市の南部地域を対象地域として、多極分散型の国土形成と、良好な地域発展ヘ貢献するための地域開発のあり方、それにこれらを支援し、他圏域との有機的なネットワーク化による圏域一体としての拠点性を高めるための、新たなインターチェンジ設置の可能性について調査を行ったものでございます。この調査を踏まえて、平成五年度におきましては、地域振興整備公団、福島県、福島市の三者により、福島市の南部地区の開発について、福島新都市開発整備予備調査を実施いたしまして、さらに今年度においては導入機能のニーズを探る、ソフト調査を進めているところでございます。
次に、基本構想の中では、福島市の南部地区の開発に当たりましては、四つの機能を設定しておりまして、まずご質問にもございましたように、働く職、住、遊、学のエリアが設定されており、松川地区は職と学が対象となっており、その実現性のご質問ではございますが、職業エリアにつきましては、職住一体の観点から、金谷川、羽山土地区画整理事業の展開、仮称でございますが、松川工業団地の造成等によって、地域振興を図るとともに、今後新都市構想の中で対応する考えでございます。
次に、学のエリアについてでございますが、福島大学周辺の整備は、本市の高等教育の充実を図る上からも、また魅力ある学園ゾーンを形成するためにも、さらにはご指摘のあります学生を媒体とした地域の発展を図るためにも、現在進めております新都市構想の中に反映させていきたいと考えております。また市街化区域線引きの見直しにつきましても、新都市構想の中で検討する必要があると考えております。また、新規インターチェンジの設置につきましては、平成元年の国土開発幹線自動車道建設審議会において、今後追加インターチェンジの設置は、従来の請願型から開発型へと制度化され、周辺開発を行う開発事業者の開発利益を充当し、整備することとされたところでございます。したがいまして、本市といたしましては、今後新都市整備構想調査の進展等を踏まえ、これらとの整合を図りながら、かつ近隣の市町村とも十分協議を進めながら、その整備について検討してまいる考えでございます。
次に、旧松川小学校跡地の利用についてのご質問でございますが、旧松川小学校の跡地利用につきましては、松川町自治振興協議会並びに松川町町会、区長連合会等より、松川小学校移築後の全敷地と、体育館施設の存置についての陳情、このような陳情を受けたことを契機に、地元と再三にわたり協議を行いまして、現在松川地区体育館、及び運動場として、地区の方々の生涯スポーツ、生涯健康に利用されております。ご質問にございましたように、松川小学校の跡地一帯は、八丁目城として今より四百五十年ほど前から資料に登場し、伊達氏と二本松畠山氏の領地境の重要な位置にあり、戦国時代からの松川地区の歴史が刻み込まれた由緒ある史跡でありますので、これらの文化財を生かしながら、ご質問にございました趣旨を踏まえ、休息、散策、運動、遊び、語らいなどなど、地域の多様なニーズに総合的に対応できるかどうか、関係機関と十分協議してまいりたいと存じます。
なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎
企画財政部長（石川清君） 議長、
企画財政部長。
○議長（
二階堂幸治君）
企画財政部長。
【
企画財政部長（石川清君）登壇】
◎
企画財政部長（石川清君） 三十八番、斎藤清議員の、財政問題についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、今後の補正予算についての基本方針でございますが、当初予算におきましては、人間尊重の街づくりの実現のため、緊要な課題、あるいは市民生活の質の向上を図るための社会資本の整備、さらには市民福祉の充実などを推進するために必要な事業費の確保に意を用いながら、限られた財源の重点配分と、経費支出の効率化に努めたところでございますが、今後の補正予算につきましても、市民生活に密着した道路、河川等の整備、さらには市民福祉の向上のための経費を重点に、補正措置を講じてまいる所存でございます。なお、補正規模につきましては、財政の健全性を基本とし、経済情勢を見極め、国の財源措置等活用しながら、補正措置を講じてまいる所存でございます。
次に、本年度の税制改正に伴います個人市民税の減収額と、それから財政措置についてのご質問でございますが、まず個人市民税の減収額はおおよそ二十四億八千八百万円と見込んでおります。その内訳といたしましては、所得割額に対する定率二〇％の特別減税分として、約二十四億五千八百万円。さらに所得割及び均等割の非課税限度額等の引き上げに伴い、約三千万円が減収となりますが、これが減収額の補填措置といたしましては、早い機会に住民税等減税補填債により対応してまいりたいと考えております。なおこの減税補填債につきましては、元利金償還の際に、地方交付税により七五％が補填されることとなっておりますので、ご了承願います。
◎
市民生活部長（
羽多野英一君） 議長、
市民生活部長。
○議長（
二階堂幸治君）
市民生活部長。
【
市民生活部長（
羽多野英一君）登壇】
◎
市民生活部長（
羽多野英一君） 三十八番、斎藤清議員のご質問にお答えいたします。
金沢埋立処分地についてのご質問でありますが、現在の施設は昭和五十五年十一月より供用を開始して以来、十七年余を経過しており、延命化により平成七年の夏頃まで使用可能と見込んでいるところであります。しかしながら、今後の使用につきましては、平成七年度の早い時期に予定しております新処分場の供用開始時に、切り替えを実施してまいりたいと考えております。また、現処分場の跡地についてでありますが、谷間を挟み南と北に合わせて約一万五千平方メートルの跡地ができる見込みでありすまが、地盤が安定するまでは数年先と予想されますので、今後の利用計画については、地元の皆様に喜ばれる環境整備に努めてまいりますので、ご了承願います。
◆三十八番（斎藤清君） 議長、三十八番、再質問。
○議長（
二階堂幸治君） 三十八番。
◆三十八番（斎藤清君） 再質問いたします。
一つだけ聞いておきたいと思いますが、この前、総務委員会の協議会で南部開発とか、あるいはへリポートの問題とか、市の計画が発表されたわけです。それから前に言った福島大学の周辺整備計画とか、いろいろなものがコンサルタントの手によって、我々の目の前に出されるわけですが、コンサルタントから受け取ったものが、部内で検討して、協議して、そしてこれならば実施できるというものを出すべきでないか。それがいつもコンサルタントに高い金を払って出した、そしてできるかできないか無理なものでもなんでも、私らの目の前に発表したり、市民の目の前に出すということは、おかしいのではないかと思うのです。これからコンサルタントに委託したある事業のものなら、そのコンサルタントから物をもらったら、じっくりと腰を据えて、全部検討して、これならば福島市では素晴らしいものが実行できるというのなら、出すべきでないでしょうか。私たち幾らも出されておりますが、いつもこれできるのかなと思うと姿を消してしまう。このようなことを繰り返して、ただコンサルタントにだけいい面をさせるようなことがあっては、問題であろうと。これからはじっくりと腰を据えて、僕は、出しても議会ではなんの問題もないと思います。今度の南部開発にしろ、あれだって読んでみるととても大変なものであります。これは言いきれないくらいのものであります。容易でない。もう少し、本当に松川町にちゃんと当てはまるような、あるいは南部地区に当てはまるようなものを、そうしてできるようなものを検討したものを私は出していただきたいなと思うのですが、それについてご意見を伺いたいと思います。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂幸治君） 市長。
◎市長（吉田修一君） 三十八番、斎藤清議員の再質問にお答えを申し上げます。
市民の多様なニーズに対応するために、行政の対応も非常に幅広くなっている昨今でございます。したがいまして、民間の専門家、あるいはご質問にございましたようなコンサルタントの具体的な構想をお聞きする、あるいはつくっていただく、これも必要でございますが、最終的には行政がそれを自分のものとして消化し、これを行政の具体的なマニュアルに組み込むことが行政でございますので、ご指摘の点を十分考慮しながら、今後の行政に対応してまいりたいと思います。
○議長（
二階堂幸治君） 三十番、宮本シツイ君。
◆三十番（宮本シツイ君） 議長、三十番。
○議長（
二階堂幸治君） 三十番。
【三十番（宮本シツイ君）登壇】
◆三十番（宮本シツイ君） 私は、日本共産党市議団の一員として、当面する幾つかの点について質問いたします。
まず最初に、羽田内閣に対する市長の評価と対応の問題で見解を伺います。国会は過半数の支持で首班指名された羽田首相ですが、組閣の段階で社会党の政権離脱により、衆議院で三六％、参議院では二五％しか議席を持たない少数与党となりました。私たちは内閣発足のその日、この内閣に国政を担当する資格がなく、国会解散総選挙で改めて国民に信を問うべきだという立場を表明しました。内閣発足以来一カ月半のこの羽田政権の現実は、解散を求めた私たちの要求の正しさを、事実で裏付けたと言えると思います。その一つは消費税増税の問題です。これは社会党も含めた連立政権の九項目の基本政策の合意事項の一つでした。政府は先頃、消費税は一〇％以上必要という勝手な試算を発表し、増税やむなしの世論づくりをねらっています。しかもその口実は高齢化社会のためと、消費税導入の際の論立てと同じです。これが既に破綻していることは、消費税と一緒にスタートしたゴールドプラン推進費に、国は消費税総額の三・六％しか使っていなかったこと。このことで証明済みですし、高齢化社会を支える扶養と被扶養の関係は二十五年後も変わらないと、消費税増税の根拠はどこにもないのであります。消費税一〇％になれば、一世帯当たりの税負担額は年間三十七万円にも上ります。高齢化社会のためを言うのならば、なによりも消費税を廃止することこそ、高齢者の要求にかなう道ではないでしょうか。市民を塗炭の苦しみに追いやる消費税の増税は、絶対に行うべきではありません。市長はこの問題に明確に反対を表明し、市民を代表する首長として、関係機関への働きかけを行っていくべきと思いますが、いかがでしょうか、所見を伺います。
二つ目は、有事体制づくりのくわだてです。北朝鮮の核疑惑問題を口実に、北朝鮮への制裁が取り沙太されており、緊張が高まっております。政府は朝鮮有事に備えて、日本の協力体制をつくる必要があるといっています。しかし、そもそも北朝鮮への核疑惑なるものの本質は、現在の核兵器保有国の核兵器はそのままに、新たな国の核兵器開発は認められない。だから制裁するという、核兵器独占体制つぐりにあります。私たちはすべての国の核兵器廃絶こそ、人類共通の緊急課題であると提唱してきましたが、事声高に疑惑を叫ぶアメリカの言い分が、どんなに道理に合わないものかは明白です。ましてや日本がこのような制裁に手を貸すべきではないことは明らかです。この問題を利用して、一気に戦時体制をつくり上げようというところに、羽田内閣の危険なねらいがあります。過去の侵略戦争をまともに反省できない国の政権が、国際社会の中で国際貢献を論じる資格がないことを肝に命ずべきです。平和憲法の理念を守らせる世論こそ、今求められていると思いますがいかがでしょうか。
消費税増税にしても、有事体制づくりにしても、国民に信を問うことなしに進められることが許されないのは、議会制民主主義を基本とする憲法に基づく政治の常道です。だからこそ私たちは今、解散総選挙を求めるものですが、民主政治の原点の問題として、市長はこのことをどのようにお考えになるが、伺っておきたいと思います。
次に、今議会に提案されました水道料金改定案について伺います。まず本提案が来年四月一日実施なのに、かなり早い時期に提案が行われたのは、どのような理由か伺います。提案は水道経営審議会の答申に沿ったものと思われますので、この答申をどう受けとめたのか、以下伺います。答申は二〇〇一年のダム受水、八拡事業の見直しも含め、今後水道料金のなだらかな上昇を図るため、料金体系の近代化を図りながら、三回の料金改定を行っていく方針と述べられています。ここで言う料金体系の近代化とは、何を意味し、何を目指すものなのか、伺います。今回の改定は、水道料金体系を現行の五段階から四段階に縮小し、格差を三倍以内に是正するとし、次期改定時には三段階までさらに縮小し、一層の格差是正を図ることが望ましいと述べられています。このような考え方は、従来までの市の料金体系の根本を変えるものですが、望ましいとする根拠をどこに求めようとしているのでしょうか、伺います。
本市の水道料金体系を七段階の多段階制にしたのは、七六年の改定時ですが、この基本的な考え方は、大口利用者には相応の負担を求め、小口利用者の負担を抑えるという、そういう考え方があったのではないかと私は思うわけですが、当局はどう考えておられるのでしょうか、伺います。八五年の改定で五段階となり、今回四段階になる。これは一般家庭の小口利用者を守る観点からの重大な後退ではないかと思いますが、いかがでしょうか。それは今回の料金改定でどの部分に負担を強いるか、歴然とした形で現れているからです。基本料金でも、口径十三ミリ、二十ミリ、二十五ミリまでの小口径加入者の値上げ幅が大きいこと。水量料金でも十トンまでが八〇％とずば抜けて高い値上げ幅になっている。その一方で、百一トン以上の値上げ幅はゼロに抑えていることに明らかなとおりです。本市のこの改定案が実施されますと、平均家庭使用料十三ミリの十八トンで計算をいたしますと、県内主要都市を比較しますと、郡山市が二千八百六十円、いわき市が二千三十六円、会津若松市が二千四百円に対して、福島市は三千三十円と、最も高い料金になってしまいます。一方大口利用者優遇も歴然なのは、例えば百五十ミリ口径の基本料金比較では、郡山市が十九万八千円、いわき市が二十万八千三百円、会津若松市が二十六万五百円に対して、福島市は上がっても十一万五千円ですから、会津若松市の半分以下であります。福島市だけが利用者間に格差があるのではなく、他市はさらに大きな格差を設けながら、一般家庭等の小口利用者を養護する体系を維持しているのです。当局は、このような事実をどう受けとめられるのか伺います。
さらに、今回の料金算定に当たって、二〇〇一年のダム受水時に、受水費が三十億円を越し、これが水量料金に上乗せになるので、料金原価のうち基本料金にかかる割合を、従来の一マイナス付加率から、一マイナス施設利用率に改めることとし、当面今回はその八一・八％を見ており、二〇〇一年の改定時までに一〇〇％にする、との考え方が示されています。そこで伺いたいのは、ダム受水時の年間三十億円の受水費の数的根拠は何かということであります。当局は企業団が九三年に試算した給水原価トン当たり百十五円で計算し、これに七四％の付加率を掛けて求めたものだとしているようですが、実は企業団が九三年、昨年の三月三十一日付で県に事業変更認定の申請を行っておりますが、この中では給水原価はトン当たり百六十二円八十銭と見積もられているようです。なおこれは九八年から二〇〇〇年までの事業推定に基づくものですが、いずれにせよかなりの格差があることは事実であります。しかも建設省がダム本体工事費の見直しを行っていない現段階での数値ですから、この見直しが行われれば、さらに上がることは必至です。広域水道に用水供給を依存する方式の最大の問題は、この料金問題なわけです。そこで事業費の見直し毎に単価がアップするのは仕方がないというのではなくて、一体水道事業者としてはどの程度が適正料金なのか。一定の腹づもりを持つ必要があるのではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。市民が負担に耐え得る料金の一定基準のようなものをもちながら、事業者として最大の努力を払っていくことが必要だと思うのです。当局は受水費を引き下げるために、どのように対処されようとしているのでしょうか、伺います。
私は、水需要者に直接関係ない工事のおくれによる工事費のアップ、責任水量制による使われない水の料金への上乗せ部分は、ストレートに料金にはね返らせないなんらかの方法を検討すべきだと思いますし、国・県の助成基準の改善など、検討すべき幾つかの課題があると思いますが、それぞれについてどのように対応されているのか、考えられておられるのか伺います。
また、ダム受水時の水源はどのような形を考えておられるのでしょうか。小規模水源の廃止等により、料金原価のうちの固定的原価、変動的原価は、今日の姿とは変わってくるものと思われますがどうでしょうか。これが明確にならない現段階で、基本料金に充当すべき配分方式を変えるのは、いかがなものかと思うのですが、考え方を伺います。
答申の中では八拡事業の見直しも予測されると述べられていますが、その主な要因は国体関連事業、及び地方拠点都市関連事業であると思われます。これも単純に料金にはね返らせていいかどうかは疑問があるところですが、どの程度の事業の見直しになるのか、時期と規模及び基本的な考え方についてお示しください。
総じて、今回の料金改定は、小口利用者により大きな負担を求めていく内容であります。政府の国民生活を考慮した、公共料金凍結の方針にも逆行するものと言わざるを得ず、全面的な見直しを求めるものでありますが、当局の所信を伺います。
次に、国保事業について伺います。今議会に課率改正案が提案され、資産割を十ポイント、平等割を八百円、それぞれ引き下げるとしております。これは国保税引き下げを求める市民の要求にこたえる方向として理解できるわけですが、果たしてこれだけでいいのか、という問題提起をしたいわけです。九三年度決算見込みでは、約十四億円の繰越金が見込まれるようで、この中から六億四千三百万円を繰り入れて、財源確保を図るとされておりますが、これでも繰越金は約八億円近く余る勘定になります。これに財政調整基金を合わせますと、さらに約十四億円近い財源が余剰金として蓄えられていることになるわけです。昨年来の冷害と不況の影響で、市民生活が極めて苦しい状況にあることは、所得割の課税対象額が対前年比で十五億円のマイナスになっていることにも示されているとおりです。昨年一般会計からの繰入れで特別減免措置も講じたところですが、今年度においてもなお、手持ち財源を最大限に活用し、積極的軽減を図るべきと思います。私はもっと引き下げは可能と判断いたしますが、所信を伺います。
次に図書館問題について伺います。寄贈を受けた図書が焼却処分された事件は、市民にも衝撃を与え、県都の風格をも傷付ける残念な事態でした。文教委員会の協議会では一応の報告を受けておりますけれども、私は図書館の設置者として、市長に見解を伺いたいと思います。マスコミはこの問題を、福島市図書館がもっている構造的欠陥が生み出した問題として取り上げていますが、私もその点からの今回の問題を掘り下げていく必要があると考えています。文教委員会の協議会で報告された経過や、今後の対処方にも根本問題にメスを入れようという姿勢が見られません。本市図書館は八五年四月一日開館をしましたが、県の施設を引継いだ関係で、市が補助を受けて建設した施設ではないとの理由で、図書館法に基づかない施設として出発してしまったところに、そもそもの不幸があったと思います。図書館条例を審議した八四年十二月議会の中でも、私は図書館法に基づく図書館として規定すべきことを強く主張してきました。当時は河原田市長でしたが、市民が利用しやすい施設であればいいということを述べています。しかし本当に市民が利用しやすいとは、どういうことを指すのでしょうか。吉田市長は今回の問題で、寄贈者への謝罪文の中で、市民による市民のための図書館として、市民に親しまれる図書館サービスの向上にと努めると述べておられますが、これは具体的にはどうされようということなのかお聞かせください。市長は、マスコミへのコメントの中で、幾つかの改善すべき点として、職員の数を増やすと述べられています。これは当然のことで、県立図書館調べの県内の実態調査によれば、本市の職員数は人口一万人当たり選任職員数一・〇で、県内図書館の最下位に位置しています。しかもこの人数に中には、公民館図書室の臨時職員分も含まれるわけですから、この現状からの脱却は当然のことと言えるわけです。その際の職員体制をどう整備するかが実は問題です。私は何度も本会議で司書の正職員化を求めてきましたが、いまだに実現を見ておりません。司書は図書サービスの専門家です。専門職といってもカウンターに立ち、市民のニーズを受けとめる経験を通じて、専門性が磨かれていくものです。五年の期限付嘱託では、経験の蓄積ができません。職員個人としてだけではなく、図書サービスの経験、蓄積が断たれてしまうわけです。そこに今日、本市図書館のもつ構造的欠陥の大本があると思うのですが、設置者としてどう受けとめておられるのか伺います。
また市長は、今後図書館長に学識経験者をあてたいとの意向と伝えられていますが、これは図書館本来の役割を理解しない発言ではないでしょうか。一般的に学識経験者とは、自分の専門的分野の事柄に深い造詣をもち、それを教え導くという立場です。しかし図書館とは、国民が何かを学ぼうとするとき、国民が一般教養を高めようとするとき、これに十分サービスしうるものでなければならない。これは図書館法制定する際の昭和二十五年の、政府の新しい図書館の解説の一部です。教え導く施設ではなく、奉仕する施設として規定しており、故に図書館サービスの専門家として、館長には司書を充てることを法は求めているわけであります。この基本を正しくとらえることが、今後の本市図書館運営を考える上で、極めて重大だと思うわけですが、改めて市長の所見を伺います。図書館法に基づかない図書館が、結果的に市民への図書サービスの質を問われる事態を引き起こしているという点から、この問題を見直し、条例の改正を早期に行っていくべきと思いますので、市長の所信を伺います。
次に農業問題について伺います。昨年の冷害に端を発した米輸入事態のもとで、今日ほど米及び農業に関する国民的関心が高まっているときはないと思います。輸入されたタイ米が売れ残る現象も生まれており、やっぱり国産米を食べたいという要求が広がっており、米は農家だけではない国民的課題となっているところに、今日の米をめぐる情勢の特徴があります。市長はさきの議会でも米自由化には反対の旨の態度を表明されておられますが、今日においても変わりないのか確認しておきたいと思います。国民の願いに反して、ウルグアイ・ラウンド合意案に政府ほ調印したわけですが、国会がこれを批准するかどうかはこれからです。国会批准阻止に向けた運動は、まさにこれからが正念場と言えましょう。当局はどのような取り組みをされるお考えか伺います。
輸入阻止の前提となる国産米の安定確保に向け、本市の減反対応はどう考えておられるのか。考え方と農家の実施状況をどう把握されておられるのか伺います。
また、本市のおける復田の状況はどうなっているか伺います。間もなく米価審議会が開かれます。七月の三日ないし四日ではないかと言われています。生産費を保障できる米価に抜本的に改善させることは、米を守る基本でもあります。関係機関への働きかけを求めるものですが、所信を伺いまして、私の質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂幸治君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 三十番、宮本議員のご質問にお答えを申し上げます。
消費税の増税についてのご質問でございますが、これは国全体の税体系にかかる総合的な問題であり、市といたしましては国民が何よりも公平感をもって納税し得るような税体系が構築されることを期待するとともに、国における制度見直しの推移、動向等見守りながら、慎重に対応してまいりたいと存じます。
平和憲法にかかわるご質問でございますが、本市におきましてはご承知のとおり、去る昭和六十年十二月に議決されました、核兵器廃絶平和都市宣言以来、市民一人一人が平和への意識高揚を図るため、毎年単年事業の実施に取り組んでおりますが、恒久平和主義は我が国平和憲法の基本理念でございますので、この理念を実現するため、引き続き今後とも努力してまいります。
総選挙にかかわるご質問でございますが、国政の問題でございますので、引き続き政局の動向を、注意深く見守ってまいりたいと存じます。
米の自由化にかかわるご質問でございますが、米は国民の主食であり、国内自給体制を堅持し、安全でおいしい国内産米を、安定的に供給することは、国民生活の安全はもちろんのこと、水田のもつ環境保全の上からも、非常に重要なことでございます。ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉が、米市場の部分開放で決着したことは、長期間にわたり生産調整に協力してきた農家に対する背信行為であり、まことに遣憾であると考えております。米の輸入自由化反対につきましては、本年五月、市長会を通じ国に対し要請してまいったところでございますが、米の輸入自由化は本市の農業にとりましても、極めて重要な問題でございますので、米の輸入自由化は引き続き、断じて行わないよう要請してまいる考えでございます。
最後に図書館の運営にかかわる問題につきましては、教育長が専門でございますので、これについては教育長より、具体的な問題は答弁をさせますが、この度の不祥事につきましては、この図書を寄付していただいた方の、本当に善意を踏みにじったものと、したがいまして、最終的に市長の責任でございますので、今後かかることのないように、十分この図書館運営について意を用いてまいりたいと存じます。今、職員に命じまして、これらの寄贈された本を今探して、できるだけこの六十数冊に近いように復元できるように、今努力をしているところでございますし、本市図書館につきましては、人間尊重の街づくりの生涯学習にかかわる基本的な課題でございますので、とりあえず目標につきましては、この市の図書館については蔵書五十万冊を目標に、なるべく達成したいと思います。
市長答弁以外につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎農政部長（斎藤康二君） 議長、農政部長。
○議長（
二階堂幸治君） 農政部長。
【農政部長（斎藤康二君）登壇】
◎農政部長（斎藤康二君） 三十番、宮本シツイ議員のご質問にお答えをいたします。
まず
水田営農活性化対策についてのご質問でありますが、本年度は米市場の部分開放や、昨年の冷害による影響に配慮し、目標面積の確保のみに終わることなく、農業経営の安定にょる農家所得の向上に重点を置き、地域の特性を生かした推進を図ってまいったところであります。このようなことから、現在の転作の実施計画状況は、昨年同期より下回っている状況にありますが、現在関係機関団体等のご協力をいただき、転作面積及び作物の現地確認を実施しており、これが終了しなければ最終的な結果を把握することは困難な状況にあります。本年度の転作は、昨年の冷害などの影響と、良質米指向の高まりにより、復田も例年になく進んでいることから、目標達成が困難な状況にありますが、今後とも本市農業の特性を生かした有効な転作と、復田対策や土づくりなどの生産基盤の強化を図り、良質米の生産と合わせて実施してまいる所存でございます。
次に、平成六年度産の米政府買入れ価格についてのご質問でありますが、米の政府買入れ価格は米価審議会の答申を受け、政府が決定することになりますが、今年度も従来の算定方式を変えず、全国を九つの地域に分け、平均以下の生産費となっている農家を対象として、米価を算定するとしております。この方式を採用することは、必ずしも米価決定が適正に行われるものでなく、むしろ米価の引き下げにつながるものであります。水稲は本市農業基幹作物であり、政府買入れ価格は極めて重要な問題であります。また九年連続して据え置き、引き下げられている経過もあり、このままでは生産意欲が減退し、農業の崩壊につながる極めて憂慮すべき時代を招くことになりますので、生産費及び所得を保障できる価格にするよう、米価算定の方式の見直しについて、関係団体と連絡を密にしながら、国に要請してまいりますのでご了承願います。
◎
市民生活部長（
羽多野英一君） 議長、
市民生活部長。
○議長（
二階堂幸治君）
市民生活部長。
【
市民生活部長（
羽多野英一君）登壇】
◎
市民生活部長（
羽多野英一君） 三十番、宮本シツイ議員のご質問にお答えいたします。
国民健康保険税の軽減と繰越金の活用についてのご質問でありますが、ご案内のとおり、長引く不況や冷害による被保険者の負担軽減及び低所得者対策等のため、約十四億円と見込まれる繰越金のうち、六億四千三百万円を充当し、三年連続資産割を十ポイント引き下げたのに加え、今年度は世帯別平等割についても、八百円の引き下げを実施したところであります。今回充当した残額約八億円につきましては、今後の国保財政の中期的安定のため、内部留保してまいりたいと存じます。
次に、約六億円の国保財政調整基金につきましては、年度途中における医療費の増高等に対処するよう、国県から指導を受けておりますので、ご了承願います。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（
二階堂幸治君） 教育長。
【教育長（戸田満夫君）登壇】
◎教育長（戸田満夫君） 三十番、宮本シツイ議員の、市長答弁以外のご質問にお答えをいたします。
初めに、図書館サービス機能の具体策についてでありますが、図書館におきましては、図書館サービスシステムの整備、並びにコンピューター化の一層の推進を図り、市内全域に同質のサービスが提供できるよう、努めてまいったところであります。平成五年度における利用状況は、本館及び公民館図書室並びに地域学習センターを含め、八十三万七千余冊の貸し出しを行っており、県内公立図書館でも上位を占めるに至っておりますが、今後とも利用動向に対応した図書資料の充実を図り、市民に対する身近なサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、司書職員を専門職員としての位置づけについてでありますが、図書のサービス業務に当たる嘱託司書を専門職として正職員化するためには、他の専門職種における嘱託職員の正職員化、及び職員定数基準や管理上の諸条件の整備を図らなければならないと考えております。今後、市民サービスの一層の向上を図るため、嘱託職員の雇用期間の延長、及び嘱託員を含めた職員の数やその配置、及び機能が十分発揮できる効率的な組織について、検討してまいりたいと考えております。
次に、館長の司書資格についてでありますが、
福島市立図書館協議会より、
福島市立図書館の今後のあり方について答申をいただいている中で、組織と職員に関する事項に、本市の図書館は図書館法に基づく図書館ではなく、公の施設であり、専門職を含めた職員数が公立図書館の望ましい基準とするよう、答申をいただいておりますので、今後この趣旨を踏まえ、さらには図書館法に示された館長の資格要件について、検討してまいる考えであります。
次に、図書館条例改正についてでありますが、ご指摘のとおり、図書館法の精神に基づく
市立図書館の今後のあり方について、
福島市立図書館協議会より答申をいただいており、その中で、改善の方向が示されておりますので、これに基づき条例改正について検討してまいる考えでありますのでご了承願います。
◎
水道事業管理者（須田和男君） 議長、
水道事業管理者。
○議長（
二階堂幸治君）
水道事業管理者。
【
水道事業管理者（須田和男君）登壇】
◎
水道事業管理者（須田和男君） 三十番、宮本議員の、水道料金改定についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、水道料金改定案についての質問でございますが、ご提案いただきました改定案は、今後の水道事業運営について、局内で早い時期より十分検討し、これに基づき平成六年三月に、水道経営審議会に諮問し、五月十六日に答申を得たものであります。今回の改定は、昭和六十年四月以来、十年ぶりの改定でありますので、市民に対し早い時期に改定の趣旨、水道事業の仕組み等について広報活動等を行い、市民の理解と協力を得られるよう、配慮したものであります。
次に、水道事業経営審議会からの答申の見解と、料金体系の近代化等についてでありますが、現行の料金体系は基本料金と水道料金の二部料金制を採用しており、基本料金は水量に関係なく、かかる人件費、減価償却費等の固定的原価を、各口径別の使用者に、理論流量比により配分される方法により算定することとなっております。用途別料金体系から、現行の口径別料金体系に移行する際、特に軽減されている口径もあるので、負担の公平から統一した方法に改めるべきであるとのご提言と、水量料金においても、本市は長期安定的に供給可能な水源に恵まれず、阿武隈川の水利権増量も不可能な状況にあることから、口径別料金体系に移行した昭和四十七年の三段階制から、昭和五十一年改定の七段階制と、逓増制を強め、需要抑制型の料金体系に移行したものでありますが、一方では少量使用者の負担軽減を図るために、大口使用者の負担を強めた料金体系となっていることも事実であります。しかし摺上川ダムからの受水における料金体系は、相当高額な受水費負担が予想されますので、少量使用者といえども、料金原価の相当部分は負担すべきであるとの考えから、段階を縮小し、格差是正を図り、需要促進型の料金体系を目指すべきであることが望ましいとのご提言と、これが他の市との相違と理解しております。
次に、受水費の適正料金はどの程度と考えているかとのご質問でありますが、ご指摘いただきました受水単価、一立方メートル当たり百十五円は、企業団において平成三年度に試算した数値で、受水費を算定したものでありますが、現在建設省において進めております摺上川ダム建設事業の遅れに伴うダム建設事業費、及びこれに伴う広域水道創設事業が、今後どのように推移するかは、水道事業としては将来の水道料金を決定するための基本的な要素となりますので、常に強い関心をもってこれらの動向を注意深く見守っております。が、現時点においては明示されておりませんので、受水単価及び適正料金については、的確に見通すことは非常に困難な状況にあります。
次に、受水費を引き下げるためにどのように対処するか、及びダム工事の遅れによる需要者への影響についてでありますが、受水費を軽減方法及び影響については、これからの社会情勢の変化に対応しながら、今後、国、県、企業団等関係機関と十分協議を行いながら、補助採択基準の見通しを含め、軽減化に努めてまいる所存であります。
次に、責任水量について、第八拡張事業計画では、まず予測水量のうち、福島地方水道用水企業団からの受水を十万九千八百三十立方メートルと予定しており、不足分については自己水源を活用し、供給する計画となっております。
次に、水道料金のうち、基本料金の配分方法の変更についてのご質問でありますが、まず受水時の水源でありますが、受水時における最大受水量は、さきにも申し上げたとおり、十万九千八百三十立方メートルと予定しております。現在稼働中の水源は、
渡利浄水場のほか八カ所あり、そのうち小規模水源、不安定な水源、及び水質的に経費のかかる水源については、廃止または予備水源とすることとし、
渡利浄水場と標高が高く効率的さらに水質も良好な横塚水源を稼働する計画となっております。さらに他の配水施設、加圧ポンプ等既存施設についても廃止し、または休止の計画であります。これらの跡地の活用については、受水後、その時代の社会経済情勢、市勢の進展等十分勘案し、検討すべきものと考えておりますので、現時点においては受水時の料金原価のうち、固定的原価及び変動的原価の算定は、困難な状況でございます。しかし、今回の基本料金算定の考え方については、平成十三年度に予定される企業団からの受水になりますと、受水費が水道料金の原価の相当部分を占めることが予想されますので、料金原価を基本料金に配分する割合を、従来の一マイナス付加率から、一マイナス施設利用率に改め、基本料金を算定し、水道料金の激減化を図ることとしたものであります。
次に、第八次拡張事業はどの程度の見直しとなるかとのご質問でございますが、現在進めております第八次拡張事業は、ご承知のとおり、広域水道事業から受水するための基幹施設の整備を主目的としておりましたが、第五十回国体へ向けての道路網の整備を初め、民間簡易水道との統合、未給水地域の管路敷設など、相当増量して管の整備を行ってきたこと。また、今後においても福島地方拠点都市指定に伴う都市整備や、未給水地域の対応、さらに厚生省では二十一世紀を目指した高水準の水道施設を指導しており、これらの施策との整合を図るため、災害時の対応策としての連絡管網の敷設、安定供給のための受水、配水池容量の増量、受水時期の遅れによる対応、建設単価の上昇など、広い範囲にわたり変更せざるを得ない状況となっており、現在変更計画を進めているところでございます。
次に、今回の料金改定が小口利用者に大きな負担を求めているので、見直す考えはないかとの質問でございますが、ご承知のとおり、現行の水道料金は、昭和六十年四月に改定以来料金を据え置きながら、健全経営の維持に努めてまいったところでございます。しかしながら、今後における義務的経費の増高とともに、既に投下した事業に対する減価償却費、及び企業債償還金の資本費の増大と、摺上ダムを水源とする福島地方水道供給企業団からの受水を考慮いたしますと、現行料金による企業運営は極めて困難になることが予想されます。このため平成七年度から平成九年度までの三カ年間の財政計画を策定し、水道事業経営審議会に諮問し答申を得たので、答申の趣旨を尊重し、明年四月分から改定をお願いをすることとした次第でありますので、ご了承願います。
◆三十番（宮本シツイ君） 議長、三十番、再質問。
○議長（
二階堂幸治君） 三十番。
◆三十番（宮本シツイ君） 再質問いたします。
何点か再質問したいと思うのですが、最初にこの羽田政権の政策に対する評価の問題と、対応の問題ですけれども、私は、選挙で公約しないことを強行するという、こういうやり方が、民主政治の原点に照らして正しいと思うのかどうかという、こういう見解を求めておりますので、改めてご見解を伺いたいと思います。これが一点です。
それから市長に、二点目は米の問題であります。米はですね、先ほど市長がおっしゃったように反対という態度は変わってない。引き続き関係機関に働きかけていきたいということでしたけれども、今働きかけるべき対象が実は国会です。これがいつ国会で批准の議案が出てくることになるのか、まだ流動的でありますけれども、これが問題を決するわけです。これが批准されなければ、幾ら政府が調印をしても、これは有効でないということになるわけですから。ですから国が条約に調印をしても、批准されないために、生かされない条約というのは実は二百本もあるというふうに言われておりまして、まさに国民の代表の国会が事を決するのですよ。ですから、関係機関に働きかけるという場合に、まさに地元選出、取りわけ地元選出の国会議員に、そういう働きかけを、この間やってきたのかどうか。やる意志があるのかどうか。その辺のところを明確に明らかにしていただきたいと思います。この点が二点。
それから市長に伺いたい三点目は図書館問題です。これは、詳しい問題については教育長の方からということで、市長は明快な答弁を避けられたのですが、私が質問しているのは、市長が例えば、菅野宏先生に対する謝罪文の中で述べられている文章の見解。それから、あるいはマスコミにコメントを求められた際に、述べておられる市長の言葉なのですよ。これについて市長はどんなふうな思いで、ああいうことをおっしゃったのか、その中身は何なのかということを、改めて伺ったわけですけれども、問題は、やっぱり私は今の福島市の図書館が、残念ながらその図書館法に基づかないという、こういう極めて曖昧な位置づけのもとで運営されてきたというところに、最大の問題があると。マスコミもそのように書いているというのは、基本的な問題がそこにあるからだと思うのです。ほとんどどのマスコミを見ましても、その問題書いてない報道はないという、そういう実態ですから、この問題はもっと根本的な今の図書館の、それこそ構造的な欠陥として、きちんと見直していくべき時期だと思うのです。今までも司書の問題なんかについては、なかなか問題提起しても、他の職種との関係などということで、見直しが図られてこなかったというのがあるのですけれども、そういう意味では、今回はこの問題を最大の契機にしながら、図書館の本来あるべき姿をつくっていくという、そういう契機にしていただきたいという、こういう思いも込めて市長に見解を改めて伺いたいと思うわけですけれども、その市長が述べている、その市民のための親しまれる図書館づくりを目指しますという、このことはでは一体どこがどのように何で規定をしているのか。いわばこれが図書館法だと思うのです。ですから市長がこういうことを目指すのだということであれば、やっぱり図書館法に基づく施設として、改めてその整備を図るというのが、具体的な中身になっていくのだと思うのですが、そういうものとしてとらえておられるのかどうか、一点です。
教育長もおっしゃったように、昨年度八十三万冊ですか、前々年度で八十四万冊という貸し出し冊数は、これは東北六県の県庁所在地の中ではトップなんだそうです。非常に、だから図書館の職員のそういう意味では正職員化されないまでも、司書の皆さんの本当に犠牲的な頑張りと、それからやっぱりそういう図書の需要を求める、そういう市民の意識の高さが今日のこういう高水準をつくってきていると思うのです。ですから、そういう市民の需要が現実にあるわけですから、そこに的確にこたえられるようなサービス体制をつくっていくという、それは当局側のサービスを行う側の体制の整備が求められているのだというふうに思いますから、改めてそういう点から、検討を求めるわけなのです。他職種との関係ということで言えば、この間例えば文化財の発掘なんかが非常に行われるようになってきたものですから、文化財主事だとか、あるいは専門職で言えば保健婦さんだとか、保母さんだとか、栄養士さんだとか、そういう職名はあるわけですよ、現実に。残念ながらこれだけの地域の公民館の図書室が整備されて、あるいは地域学習センターに図書室ができて、今度は清水にもつくろうという、こういう図書館網の整備も図られてきているこの段階で、司書の職名がないというのは、やっぱり私は余り適切ではなかったのではないかというふうに思うのです。そういう点で改めて見直しを行うべきではないかということですから、そういう現状を踏まえて、改めて市長の見解を求めておきたいと思います。
それから、水道料金の問題について伺いますが、一番求めたいところはその、小口利用者ほど上げ幅が大きいというのは今回の料金改定の最大の特徴なのですよ。これは今日のその経済情勢をどんなふうにとらえた上での提案だったのかという点が一番気にかかるというが、本当に今市民の暮らしがどうなっていて、この市民の暮らしを守るのだという、こういう立場に立った提案なのかどうか。この点が最大の問題だというふうに思っています。ちょうど答申が出たその日に新聞報道で、政府が公共料金の凍結の方針を出して、そして関係機関にも協力を求めるというのが報道されたわけですけれども、その日の市長のコメントによりますと、実施が来年の四月一日だから、その政府が求めている中身には該当しないのだと、いうような趣旨のコメントがありましたけれども、だけどもやっぱり今の市民の生活の現況、経済見通しも極めて不安定ですよね。まだまだ暗いというふうに言われているわけですから、来年どうなるかなどというのは非常にわかりません。そういう中で今こういう提案がされていいのかどうかという問題は、改めて市民の立場から問い直さなければいけない課題だというふうに思いますので、その点でのご見解を求めておきたいと思います。
それから、その他市とは若干、その福島市の水道事業が抱える内容が違うのだというような趣旨の答弁で、福島市はこれからダム受水で非常に受水費が上がるから、大変なんだというような趣旨の答弁がありましたけれども、これは例えば今年同じように値上げをやった会津若松市が二七％の値上げをやってますね。この会津若松市は、同じように大川ダムからの広域水道の受水で、水を賄っている地域ですよ。だから、そういう意味でやっぱり広域水道でダムから受水すると本当に料金が大変だと、こういうふうに言われているわけですけれども、そういう点では私は同じだというふうに思っています。それでもやっぱり先ほど申し上げたように、若松とそれから福島市のこの料金には相当の大きな考え方の、私は開きがあるのではないかなというふうに思わざるを得ないわけなのです。ですから、福島市が特殊なのだというような考え方ではなくて、やっぱりどこでも今福島県が残念ながら、広域水道に基本的に責任もたないという、こういう体制のもとで市町村が抱える水道事業というのは同じような悩みを抱えるのだと思うのですよ。ですからそういうもとで、いかにしてこのダムの受水費を押えて、料金にはねかえる部分を押えていくのかと。この辺の当局の努力が求められていくのだと思うのです。では具体的にどのような努力をされているのかという点については、余り明確なお答えはなかったような気がするのですけれども、例えば工事費の見直しだって、当初例えばダムの本体工事が一千億円でやりますというふうになっていたわけだけれども、まだ見直しがされてない。これはなにも福島市民の市民の関係で、遅れたものではなくて、国の事業が遅れたために、この工事費が上がる。結果的には水道料金にはね上がるという、こういうことになるわけですから、その辺の水道料金へのはね返りをどうするのかなどというのは、大いに今から、やっぱり検討すべきだと思うのですよ。それから責任水量制の問題にしても、福島市がダムからおおむね十一万トン、十万九千八百三十トンですが、もらうということになってますよね。二〇〇一年、平成一三年時の公称施設能力は十四万三千トンだというふうに言っているわけです。実際には、十年前の平均の配水量が七万八千六百七十八トンなのですよ。今日との比較で大体一二・三％ぐらいの伸びなのです。これが今後さらに七年後にこのダムから受水するということになるわけですけれども、同じように伸びたといたしましても九万九千トンぐらいしかならないというわけで、この責任水量制の問題非常に重要な問題なのです。これについてもどのように今後対応していくのか、伺っておきたいと思います。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂幸治君） 市長。
◎市長（吉田修一君） 三十番、宮本議員の再質問にお答え申し上げます。
羽田内閣にかかわるご質問でございますが、地方自治をあずかる首長として、軽々に内閣についてとやかく論評は避けるべきものと。ただ私といたしましては、この農村の疲弊、さらに地方の中小企業の実情を考えた場合、なんとしても予算のこの早期実現のために、内閣は最善の努力をすべきであると、このように考えております。
米の輸入自由化の反対の問題につきましては、福島市長としては全国市長会を通しまして、断固米の輸入については反対であると。今後も基本的な姿勢は変わっておりません。
第三点の図書館の問題でございますが、この点につきましては、たびたび各議員のご質問にもお答え申し上げましたとおり、大変申しわけないことをしたと、本当にこれは市長の責任でございます。したがいまして、かかる不祥事が今後発生しないように、十分図書館運営等につきましても、全力を挙げて市民の立場で臨んでいきたいと、このように思います。
ご質問にありました今後の図書館の問題でございますが、従来から自分で議会に図りながら予算を編成し、市民の声を聞きて、図書館法に基づく図書館というものをつくった場合の、この理想的な姿については、いろいろこのやり方があろうと思いますので、この分野につきましては、教育長に答弁をさせますが、市長といたしましては、これからの福島市の図書館は従来の図書館と違って、拠点都市五十一万を圏域の中に入れた、広域的な観点に立った立派な図書館を、今後つくりまた運営すべき時期が近づいているという認識を持っています。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（
二階堂幸治君） 教育長。
◎市長（吉田修一君） 三十番、宮本シツイ議員の再質問にお答えいたします。
昭和五十九年の九月定例会に、及び昭和五十九年の十二月定例会本会議におきまして、図書館の条例設置に関しまして、るるご審議をいただき、現在の条例第一条ができ上がったものであります。その中には、調べてみますと、
地方自治法第二百四十四条第一項に基づく図書館であるというふうに規定されております。しかしこの規定は、いろいろと公の施設でございますが、この施設の中には三つ、実は大きな内容を含んでおります。一つは解放性であります。解放性と申しますのは、市民に開かれた利用条件、使いやすい構造、多用な資料や多分野にわたる学習機会の提供と相談の窓口を有しているということ。二つ目は、安定性であります。これはご質問にございましたように、一定数の専門的知識をもつ職員の配置と、幅広くかつ計画的、系統的な諸事業の企画、実施の体制が整えられているということ。三つ目が住民参加であります。この
地方自治法の二百四十四条第一項の中では、実はこの三つの解放性、安定性、住民参加、実はこれは論議されてこの条例が十年前に制定されたものだというふうに私どもは受けとめておるものでございます。図書館というのは、ご案内のように、市民の方々の知る権利を保障する、重要な機関であります。資料を収集整理保存して、市民の皆様の利用に供して、教養、調査、研究、レクリエーション等に資するようにする目的を有しておるものでございます。この目的は、
地方自治法であれ、全く同じものでございますので、今後図書館法に基づくかどうかについては、十分検討を加えた上で、条例の改正を考えていきたいというふうに思っておりますのでご了承願います。
◎
水道事業管理者（須田和男君） 議長、
水道事業管理者。
○議長（
二階堂幸治君）
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（須田和男君） 三十番、宮本議員の再質問にお答え申し上げます。
まず第一点の、小口需要者が値上げが多いのではないかという一点でございますが、先ほども答弁でお話ししたとおり、現在の料金体系ではそういう事実はございます。しかし、その際もお話ししたとおり、現在の料金体系は抑制型ということで、使えば使うほど高くなるというような考え方が示されているわけでございます。そして現在の五十円を九十円に、値上げしたわけでございますが、答申の中でも、現在製造単価が百九十円していると。そういう百九十円しているものを、五十円で売っているわけでございまして、その件が大分論議の対象になりました。やはりある程度の負担は必要であると。特に今回四段階にしたのは、今まで五・三倍の格差を、三倍以内に抑えよと。こういう考え方から、最高額の二百六十五円はそのままに据え置きました。そして第一段階五十円を九十円になったと。将来は、やはりダム受水に向けては、水量の料金体系であるということで、使えば使うほどその率が、単価が安くなるというような方法をとるべきだという考え方から、今回はこのような姿になったわけでございます。
一つの例としましては、会津若松の例を出されておりますが、会津若松の方では現にダムからの受水をしております。しかし福島市では将来、今後十三年以降、ダムからの受水なので、それまでの間にやはりなだらかに移行するということが、一つの考え方が出されまして、今回このような四段階、三段階というような料金体系に相なっているわけでございます。
次に、十万九千三百六十トンの問題のことでありますが、これは先ほども申し上げましたとおり、第八拡張事業においては、現在必要なトン数は十四万トンのうち、この十万九千三百六十トンをまずダムから受水を受けて、不足分については他の、今の浄水場を活用しながら、供給していくというような考えでございます。そういうことですので、今後もこれらの必要な水量については、ダムと既存の浄水場を活用しながら、供給していくというような考えでございます。
以上です。
◆三十番（宮本シツイ君） 議長、三十番、再々質問。
○議長（
二階堂幸治君） 三十番。
◆三十番（宮本シツイ君） 再々質問いたします。
市長に伺いますが、先ほど米の問題で、今働きかけるべき対象は国会なのだということを述べました。この国会に対して、その反対だと言っている市長が、具体的にどういう働きかけをやっていくのか。とりわけこの地元の選出国会議員に対して、やっぱり強力に私は働きかけるべきだと思いますよ。いつ総選挙があるかわかりませんけれども、この米の問題は大概の争点になるだろうと思います。ですから、その点でやっぱり今の市民のこういう願いに本当に地元の国会議員に立ってもらうという、こういう働きかけが今何よりも大切だと思うのです。そのことが事を決するわけですから。そういう点で、例えばきょうの新聞報道を見ますと、新潟県の農業委員会の大会で、国会批准阻止の決議を上げたいという報道がありましたし、間もなく伊達郡の議員大会があるのだそうですが、ここでも米のウルグアイ・ラウンドのこのガットの批准阻止の決議を上げようというような準備があるというようなお話しも伺っておりますから、本当に今さまざまな機関が、上げて今国会に向けて運動しようというような姿になってきていますから、ぜひ市長としてもそこに向けて最大限の努力を行うべきだというふうに思いますから、改めてこれをやるのかどうか、ここを明確にお答えをいただきたいと思います。
それから図書館の問題ですが、これはやっぱり私は設置者として、こういういわゆる
地方自治法に基づく一般的な公共施設として、設置されているというような現状を、そのまま放置していいのかどうかという問題が問われているのだと思うのですよ。十年前のあの条例設置の際も、同じような議論をやったのですが、今その教育長が述べたような、その三つの特性があると言いますけれども、これは一般公共施設に求められている中身でありまして、それをなお一歩進めて、では具体的に図書サービスを行う図書館は、どういう内容を備えるべきなのか。ここは一般の公共施設とは違う、そういう性格をもっているからこそ、図書館法というのがあって、そしてこの法のもとに具備すべき条件というのが規定をされているのだと思います。そういう点で一般の公共施設とは違うのだということが、はっきり言えるのだと思うのです。これは昭和二十五年に、図書館法が制定されるときの政府の解説の文書なのですけれども、新しい図書館は、国民に奉仕する機関でなければならない。国民が何か学ぼうとするとき、国民が一般的な教養を高めようとするとき、これに十分サービスし得る図書館でなければならない。図書館法はこの新しい図書館の行うサービスの活動を、図書館奉仕として規定をしたのです。このように解説書では述べられているのです。この図書はサービスなのだと。この図書サービスを具体的に行うのが、職種としては司書なのですよと、こういう規定になるわけです。ですから司書が行うべき仕事というのは、図書館業務の全般にわたる業務のことを指しているのです。しかし今の福島市の司書の業務を見ますと、大体カウンターに出て、主に図書サービスを行うという、こういう比較的限られた中身で今業務を行っているような気がするのです。司書が行うべき業務の中身を見ますと、総務的な職務というのもありまして、館としての総合計画を立案するだとか、それから予算を編成するとか、支出の調整を行うとか、本当に会計処理も含めて、全般的な図書館の業務に携るのが司書ですよという、こういう規定になっているのですよ。ですから、今の現状からいうと、福島市の司書の業務というのは非常に限られた中身に限定をされてしまっている。しかも図書館長は司書ではないと。市長は学識経験者をあてるというような趣旨のことをおっしゃっておられますけれども、そもそも司書の資格を持たない人を、図書館の館長に当てているわけですよ。その学識経験者でなかったことが何か、こういう問題を起こしたかのような印象を与えるのは、私は正しくないような気がするのですよ。ですから、これは大変今までの図書館の館長務められた方にも失礼に当たる話で、そういう役割を与えてなかったわけですから。そこの基本的な問題をやっばりきちんと、どう見ていくのかといことがないと、私は本当にもうしわけなかったという市長の気持は、市民には通じないだろうと思うのですよ。その点で改めて、市長のこの反省をしてですよ、もう繰り返さないということの具体的な保障とは何なのか。それは図書館法に基づいた図書館の運営を、これからは行っていくのだという、こういうことで示すべきなのだというふうに思うのです。その点で改めて見解を求めておきたいと思います。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂幸治君） 市長。
◎市長（吉田修一君） 三十番、宮本議員の再々質問にお答え申し上げます。
私どもの全国の市長といたしましては、六百六十三の市があるわけでございますので、当然のことながら全国市長会は六百六十三の市長によって構成されている、唯一のそれぞれの政府あるいは関係方面に対するこの活動する団体でございますので、米の自由化反対につきましても、全国市長会を通じてそれぞれの国会に、あるいは行政の府に、これをアピールする。これが私は市長としての筋であろうと思います。
なお、今年の春、創設いたしました新しい新福島ＪＡにおきましても、米の輸入化につきましては、引き続き断固反対ということでございますので、そちらはそちらのサイドでやはり農業を守ると。米を守ると、こういう形で運動を展開してまいりたいと思います。
第二点の図書館の問題につきましては、長期的には、この拠点都市の具体的な構想の中にも入っているわけでございますが、今の図書館で、これからの、現在の十年後の五十五万都市の中のいわば図書館としては、やはり機能的には問題であると。私はいろいろ具備すべき問題をこれからクリアしなくてはならないと、このように考えております。短期的には、この市の職員の中に司書の資格を持っている職員も数名いるわけでございますので、今後の人事異動の中で十分配慮してまいりたいと思います。
○議長（
二階堂幸治君） 以上で、本日の総括質問は終了いたしました。
明十八日及び明後十九日は、土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、二十日は午前十時から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後三時二十一分 散会...